2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
渡辺周 vs 田所嘉徳
勝: 田所嘉徳
戦評
議員Aは豊富な経験とともに、防衛副大臣や総務副大臣など重要な役職を歴任し、政策に対する多面的な視野を持つ点が評価できる。しかし、近年は選挙で苦戦しており、政治的姿勢の変化や選挙区での影響力に陰りが見える。一方、議員Bは法務に関する役職を歴任し、農林水産業やデジタル化、地方分散型の国づくりなど幅広い政策に関心を持ち、安定した選挙戦の結果を示している。デジタル化推進や地方創生という今日的な課題に積極的に取り組む姿勢が見えるため、将来的な政策の推進力を期待できる。両者ともに政治的なキャリアが豊富だが、議員Bの現代的課題へのアプローチがより国益に沿うと判断される。
渡辺 周(わたなべ しゅう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年12月11日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民社党→) (無所属→) (旧民主党→) (民主党→) (民進党→) (希望の党→) (旧国民民主党(前原G)→) 立憲民主党(泉G) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 静岡県沼津市で生まれる。 - 沼津第二小学校、沼津市立第一中学校、静岡県立沼津東高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、1987年に経済学士号を取得。 - 大学卒業後、1987年に読売新聞社に入社し、1990年まで勤務。
政治家としてのキャリア
- 1991年、静岡県議会議員選挙で民社党公認で初当選し、2期務める。 - 1996年に旧民主党から第41回衆議院議員総選挙で初当選し、衆議院議員に選出される。 - 民主党の様々な役職を歴任し、総務副大臣や防衛副大臣などを歴任する。 - 立憲民主党では幹事長代行、常任幹事会議長などの職を務める。 - 静岡6区を中心に9回の衆議院選挙で当選。
政治活動上の実績
- 1996年、旧民主党結党に参加し、衆議院議員選挙で初当選。この選挙は彼の政治家としてのスタート地点で、以降のキャリア形成に影響を与えた。 - 2009年9月、鳩山由紀夫内閣で総務副大臣に就任し、行政に関与した。 - 2011年9月、野田内閣で防衛副大臣に就任し、防衛問題に関する経験を積む。この役職を第3次野田改造内閣まで務めた。 - 2017年衆院選では希望の党から出馬し当選、希望の党の首相指名選挙で名を挙げた。 - 2021年の衆議院選で小選挙区で敗れたものの、比例東海ブロックで復活当選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正や、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しに賛成。 - 2030年までに稼働する原子力発電所の全廃を目指し、再稼働反対の立場。 - 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の会長として、これらの問題に対する強い関心を示す。 - 外国人参政権には慎重な立場をとり、党内に勉強会を設立している。 - 静岡空港やリニア中央新幹線の反対活動に関与していたが、後に姿勢を変えて推進に向けた立場も見せている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済学士として政策立案における経済的視点を持つ。 - 多くの党派を渡り歩く姿勢から、柔軟な政治判断力と幅広い人脈を形成している。 - 政治家としての長い経歴を誇り、様々な政府の役職を経験し、国家安全保障や防衛問題についての知識を持つ。 - 国民からの信任を得て9回の当選を果たしており、地元静岡における地盤は安定しているが、近年は選挙の結果から見ると苦戦を強いられている。
田所 嘉徳(たどころ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1954年01月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県下館市(現、筑西市)生まれ。 - 栃木県立真岡農業高等学校卒業。 - 白鷗大学法学部卒業後、法科大学院修了。 - 1975年に建設会社を創業し、経営者として活動。 - 下館青年会議所理事長、日本青年会議所特別委員長を歴任。 - 1995年に下館市議会議員に初当選。
政治家としてのキャリア
- 1998年に茨城県議会議員に初当選し、4期連続で務める。 - 2012年、茨城1区から出馬して衆議院議員に初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年の総選挙で再選(比例復活を含む)。 - 法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、法務副大臣を歴任。 - 自由民主党副幹事長、総務部会長などを務める。
政治活動上の実績
- 2015年10月から2016年8月までの第3次安倍改造内閣に法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。 - 2021年、地方行政から情報通信、消防、マイナンバー制度などを担当する自民党総務部会長に就任。 - 農林水産業の国内回帰やデジタル推進に関する政策を提唱。 - 消費税増税に関して、2014年と2017年のアンケートで税率引き上げを支持。 - 受動喫煙防止法案に反対し、現代技術を活用すべきと主張。
政治的スタンス
- 農林水産業の国内生産強化と食料自給率の向上を主張。 - デジタル化の推進とマイナンバー制度の活用を推奨。 - コロナワクチンの早期承認や医療体制強化を重視。 - 地方分散型の国づくりを提案。 - 消費税増税に一貫して賛成。 - 河野談話の見直しや選択的夫婦別姓制度導入に反対。 - 自民党たばこ議員連盟、日本会議国会議員懇談会に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたり議員を務め、法務や地方行財政に精通している。 - 現実的な経済政策への賛同と、危機管理に対する認識が強い。 - 家族や個人の権利について保守的な立場を取る。 - 長い政治キャリアの中で、地元および国政での幅広い問題に取り組んできた。 - 一部政策においては積極的かつ具体的な提案を行いつつ、多様な団体活動にも関わっている。