2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
渡辺創 vs 石破茂
勝: 渡辺創
戦評
議員Aと議員Bの選択にあたって、Aは地方を基盤とした多様性や環境問題に関心を持つ議員であり、国会での初当選を経て、地方政治にも深く関与してきました。新聞記者としての経験から、国民の声を政治に反映させることを目指し、平和的社会改革を支持しています。一方、議員Bは防衛や安全保障の分野に卓越した知識と経験を持ち、経済回復と財政規律を掲げる総理大臣としての実績もしっかりしています。自衛隊の役割強化や憲法改正にも積極的です。Bの経験は国防および外交政策において重要ですが、地域の多様性や環境課題に重点を置いた政策を推進するAの方が、現在の国内問題において柔軟性を持って対応できると考えます。国内の多様な社会問題に対応するアプローチが求められる今、議員Aの方がより国民の多様な声を代弁し、地域社会に貢献する側面が強いと判断しました。
渡辺 創(わたなべ そう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年10月03日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 宮崎1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮崎県宮崎市出身。 - 宮崎市立東大宮小学校、宮崎市立東大宮中学校卒業。 - 宮崎県立宮崎北高等学校に進学するも、腰の手術・入院のため中退。 - 宮崎県立宮崎東高等学校(単位制)を卒業。 - 2001年3月、新潟大学法学部を卒業。 - 毎日新聞社に入社し、横浜支局や東京本社政治部に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2009年末、政治家への転身を決意し、毎日新聞社を退社。 - 2010年7月、第22回参議院議員通常選挙で民主党公認として立候補するも次点で落選。 - 2011年4月、宮崎県議会議員選挙に宮崎市選挙区から民主党公認で立候補し初当選。 - 2015年4月、宮崎県議会議員選挙で再選。 - 2018年、立憲民主党宮崎県総支部連合会設立時の初代代表に就任。 - 2019年4月、宮崎県議会議員選挙で3期目の当選。 - 2021年9月、宮崎県議会議員を辞職。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補し、宮崎1区で初当選。
政治活動上の実績
- 2021年、衆議院議員総選挙にて宮崎1区で初当選し、現在も衆議院議員として活動中。 - 2024年の立憲民主党代表選挙で枝野幸男の推薦人となり、出馬会見では進行役を務めた。
政治的スタンス
- 憲法改正について、「どちらかと言えば必要はない」と2021年のアンケートで回答。 - 憲法9条への自衛隊の明記に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、同性婚の法制化も支持。 - LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案の早期成立を支持。 - クオータ制の導入に賛成の意向。 - 原子力発電依存度のゼロを目指す姿勢を示し、新型コロナウイルス対策として消費税率の一時的引き下げを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる新聞記者の経験を基に、国民と政治の橋渡しとしての役割をめざす。 - 複数の選挙に参戦し、敗北を重ねつつも挑戦を続けた点から、粘り強さや決断力が感じられる。 - 様々な社会問題への関心が高く、多様性の擁護や環境問題に対する明確なビジョンを持っている。 - 地元宮崎を含む地方政治の経験があり、政策の現場への理解が深い。 - 他国問題よりも国内政治、とりわけ地方の視点から政治を考える姿勢がある。
石破 茂(いしば しげる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1957年02月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(渡辺派)→)(新生党→)(新進党→)自由民主党(額賀派→無派閥→石破G→無派閥) |
選挙区 | 鳥取1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1957年、東京都千代田区で生まれる。姉二人の末っ子長男として誕生。 - 小学校から中学校までを鳥取県八頭郡で過ごす。 - 母は国語教員で、教育熱心な家庭で育つ。偉人伝の朗読などを日々の習慣とする。 - 鳥取大学教育学部附属小学校、鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高等学校に進学。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。大学2年生のとき、全日本学生法律討論会で1位になる。 - 三井銀行(現・三井住友銀行)に入行するも、1983年に銀行を退職し政界を目指す。
政治家としてのキャリア
- 1986年、第38回衆議院議員総選挙で全国最年少の国会議員として初当選。 - 2002年、小泉内閣で防衛庁長官に初入閣。アメリカ同時多発テロ事件後、有事法制の制定に関わる。 - 2007年、福田康夫内閣で防衛大臣に就任。 - 2008年、麻生内閣で農林水産大臣に就任。 - 2012年、自由民主党幹事長に就任。2012年と2013年の国政選挙を指導。 - 2024年、第28代自由民主党総裁に選出、同年10月、内閣総理大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2002年、防衛庁長官として、有事法制の制定と、自衛隊のイラク派遣を推進。 - 2007年、防衛大臣として国際社会の安全保障に寄与。 - 2014年、国家戦略特区担当大臣時代には、地域創生政策を推進。 - 2024年、内閣総理大臣として経済回復と財政規律を掲げ、重責を担う。
政治的スタンス
- 自衛隊の活動を機動的にするほか、アジア版NATOの創設を提唱。 - 憲法9条改正を支持し、軍隊の保持を明記するべきとの考え。 - 整然とした政策論議重視し、地域創生や経済成長よりも財政再建を重視。 - 外交安全保障に関心を持ち、国防軍の設立に向けた法整備の必要性を唱える。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国防や安全保障に関する政策に精通し、その分野での政策通として知られる。 - 防衛や農政分野での豊富な経験を土台にした知識と実務能力がある。 - 国際的な視野を持ち、日米同盟を中心とした国際関係に関する柔軟かつ現実的なアプローチをしている。 - 知性と公正さを持ち合わせつつも、自身の主義・主張を貫こうとする姿勢が時に論争を引き起こすこともある。