2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
渡海紀三朗 vs 山下貴司
勝: 山下貴司
戦評
議員AとBのどちらを選ぶべきかについては、主に以下のポイントを考慮しました。 議員Aは長い政治キャリアを持ち、特に教育政策や科学技術の推進に力を入れてきたことが目立ちます。過去に文部科学大臣を務め、iPS細胞研究に予算を確保したことや、教育の質向上に貢献した実績があります。また、彼のポリシーは安全保障や原子力発電再開の支持など、比較的保守的であり、政治的な柔軟性を持ち合わせています。しかし、献金問題は慎重に考慮すべきマイナス要因です。 議員Bは法務関連での実務経験が豊富で、特に法改正に関する実績が評価されます。法務大臣としても多くの法律を通しており、再犯防止等の社会正義に取り組んでいます。また、地域創生に強い関心を持ち、地方からの改革を目指しています。しかし、旧統一教会関連イベントへの出席という過去の活動に透明性の疑念を持つ人もいるかもしれません。 総合的に、議員Bは法律実務に詳しく、法の改正を通じて着実な改革を行ってきた点で、議員Aに比べて現在の政治状況で必要とされる迅速な法改正能力が期待できます。また、地方創生の観点も、地域経済の活性化が求められる中で魅力的です。議員Bの過去の行動については綿密な情報公開を期待しますが、全体として信頼を持てる可能性が高いと言えると判断しました。
渡海 紀三朗(とかい きさぶろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年02月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(新党さきがけ→)自由民主党(石原派→無派閥) |
選挙区 | 兵庫10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年2月11日、兵庫県高砂市曽根町で渡海元三郎の長男として生まれる。 - 兵庫県立姫路西高等学校を卒業。 - 早稲田大学理工学部で建築学を学び、1970年に卒業。 - 一級建築士の資格を取得。 - 株式会社日建設計に入社し、神戸総合運動公園ユニバー記念競技場の設計やグリーンスタジアム神戸の構想計画に参画。 - 父親の死去後、安倍晋太郎外務大臣の秘書として政治の道を歩み始める。
政治家としてのキャリア
- 1986年から旧兵庫3区で衆議院議員に初当選。以後、2021年までの間に計10回の当選。 - 1993年、自民党を離党後、新党さきがけを結成し、政策調査会長・国会対策委員長を歴任。 - 自民党に復党後、2000年の総選挙で国政復帰。 - 福田康夫内閣の下で2007年から2008年にかけて文部科学大臣を務める。 - 自由民主党政調会長(第62代)を2023年から2024年にかけて務める。
政治活動上の実績
- 2007年、文部科学大臣在任中に、iPS細胞研究のために30億円の予算を獲得し、学力低下への対応として『ゆとり教育』の見直しを提唱。 - 2008年、内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)として教育改革に尽力。 - 2023年、自民党内の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、政務調査会長に就任し政治改革を訴える。 - 建設会社からの違法献金が報じられ、その後返金を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に9条の改憲および自衛隊の明記を支持。 - 安全保障関連法を評価し、敵基地攻撃能力の行使についても容認の姿勢を示す。 - 原子力発電の再開を支持。 - 選択的夫婦別姓やジェンダー関連の法案について、状況に応じた柔軟な立場を見せる。 - 教育の重要性を唱え、教育環境整備に積極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 文教と科学技術政策に精通し、さらには建築士としての技術的知識も持ち合わせる。 - 広範な人脈を持ち、特に異なる派閥とも協調する資質がある。 - 過去に党を離党・復党し、政治的柔軟性を示す。 - 過去の献金問題がクリーンな政治姿勢を損なう可能性があるが、問題発覚後は返金を表明し対応に動いた。
山下 貴司(やました たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G・谷垣G→無派閥→茂木派) |
選挙区 | 岡山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年9月8日、香川県高松市に生まれる。 - 岡山市立宇野小学校、岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、在学中に司法試験に合格。 - 司法修習(第44期)修了後、検察官に任官。同期には森本宏(東京地検特捜部長)がいる。 - 東京地検特捜部や法務省で勤務。また、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、慶應義塾大学法学部非常勤講師などを務める。 - コロンビア大学コロンビア・ロー・スクールをフルブライト奨学生として修了(1997年)。 - 法務省刑事局国際課国際刑事企画官などを経て、2010年に退官し弁護士に転身。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岡山2区から出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、石破派の結成に参加。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に任命。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務大臣に抜擢。
政治活動上の実績
- 2018-2019年、法務大臣として9本の法律を成立させたが、その主要なものには出入国管理及び難民認定法の改正がある。 - 議員生活7年で9本の議員立法を実現。再犯防止推進法、リベンジポルノ防止法、チケット不正転売禁止法などが含まれる。 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、検察側の起訴準備が政権により釈放に至ったことで、政治への転身を決意。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設賛成。 - 参議院の合区解消を目指した憲法改正に支持。 - アベノミクスに対して評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入を支持し、原子力発電については当面必要としつつ、将来的に廃止すべきと考える。 - カジノ解禁に賛成、同性婚制度導入には反対。選択的夫婦別姓には意見が割れている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 検察官としてのキャリアを背景に、法律実務および法改正に精通している。 - 地域創生に強い信念を持っており、地方から日本を良くしたいという思いがある。 - 自身の政治信条として「政治に信義」、「政治に正義」、「政治に道義」を掲げており、その実現に向けた実績を積んでいる。 - 過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことが報道されている。