2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
浦野靖人 vs 武村展英
勝: 浦野靖人
戦評
議員Aと議員Bの経歴、政治的スタンス、政治活動の実績を比較した結果、議員Aの方が次の選挙で選ばれるべきだと思います。議員Aは福祉や保育の現場経験が豊富で、教育や福祉に対する深い理解を持っており、これは多様化する社会における重要な視点を提供します。また、長年にわたって政党内で多くの重要ポジションを歴任しており、リーダーシップが評価されます。政治スタンスについても、原子力発電や核武装の問題に対して柔軟な姿勢を示しており、現実的な対応ができると思われます。 一方、議員Bは経済や財政政策の専門性があり、政策立案にも長けていますが、過去の不祥事への対応や宗教団体との関係についての問題があり、国民の信頼を損なうリスクが高いです。また、家族・社会政策において保守的な立場をとり、現代社会の多様な価値観を反映しづらい可能性があります。これらを踏まえ、議員Aの方がより広範な国民の利益を代表できる適任者と考えます。
浦野 靖人(うらの やすと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年04月04日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （自由民主党→）（大阪維新の会→）（旧日本維新の会→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪15 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府松原市で生まれる。 - 清風高等学校を卒業。 - 聖和大学教育学部を卒業し、保育士資格を取得。 - 卒業後は社会福祉法人立青福祉会天美保育園、大阪府社会福祉協議会に勤務。 - 社会福祉法人立青福祉会理事や日本保育協会大阪支部理事を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2003年、大阪府議会議員選挙に自由民主党公認で立候補し、当選（松原市選挙区）。 - 2007年、大阪府議会議員選挙で再選されるが、任期中に自民党を離党し大阪維新の会に参加。 - 2011年、大阪府議会議員選挙で大阪維新の会公認で3選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で大阪15区から日本維新の会公認で立候補し、初当選。 - 2014年、維新の党結党に参加し、衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。 - 2015年、おおさか維新の会結党に参加。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年、党国会議員団政務調査会長代行に就任。 - 2020年、国会議員団政務調査会長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で大勝し、4選。
政治活動上の実績
- 2012年、大阪15区で自民党元職の竹本直一を破り初当選。 - 2015年、維新の党の分裂に関与し、橋下徹らと新たにおおさか維新の会を結党。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて自民党新人を破り比例復活を許さず再選。 - 党の政務調査関連ポストを多く歴任し、党組織局長を務める。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成だが、第9条改正への立場は不明。 - 緊急事態条項の創設に賛成。 - 参議院の合区をなくすための憲法改正に反対。 - アベノミクスを評価しない。 - 高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。 - 原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」という考え。 - カジノの解禁に賛成。 - 日本の核武装の検討に対して柔軟な姿勢を示す。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度には中立的な立場。 - 健康増進法改正による屋内禁煙に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 保育士経験や福祉関係の経歴により、教育や福祉に対する理解が深い。 - 政治家として長年の経験を持ち、多くの党内ポジションを歴任しており、リーダーシップが評価される。 - 政治家としての発言が直截的であることから、それが支持を集める一方、物議を醸すこともある。 - 世襲政治家としての背景を持ち、政治に対する意識が高いとされる。 - 原子力発電や核武装問題など、国家的な重要問題に対して率直な意見を表明している。
武村 展英(たけむら のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年01月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（菅義偉G） |
選挙区 | 滋賀3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県草津市生まれ。 - 草津市立草津第二小学校、草津市立草津中学校、大谷高等学校を卒業。 - 1995年、慶應義塾大学商学部商学科（計量経済学専攻）を卒業。 - 同年、国家公務員採用I種試験（経済職）に合格。 - 1994年から2000年まで石崎岳衆議院議員の政策担当秘書を務める。 - 2003年、公認会計士試験第二次試験に合格し、新日本有限責任監査法人へ入所。 - 2010年、公認会計士武村展英事務所所長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で滋賀3区にて初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年8月、自由民主党滋賀県連会長に就任。 - 2021年2月、自民党副幹事長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年9月、農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官として金融庁、経済再生、経済財政諮問会議、未来投資会議、TPPなどを担当。 - 2019年、自由民主党滋賀県連会長として党内で指導力を発揮。 - 2022年、自由民主党滋賀県連会長を県連事務局長の不正を受け辞任。 - 任期中に国会で複数の法案審議に参加し、政策形成に係わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使容認に賛成し、憲法解釈の見直しを支持。 - 日本の核武装には反対の立場。 - 治安維持のための国民の権利制約に「どちらかと言えば賛成」。 - 特定秘密保護法に賛成し、再稼働基準を満たす原発の再開を支持。 - TPP参加に反対し、選択的夫婦別姓制度にも反対。 - 同性婚の法制化には反対の立場。 - 受動喫煙防止の建物内禁煙法案にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学で経済を学び、公認会計士としての職歴を持ち、財政や経済政策に関する専門性を有している。 - 政策担当秘書出身で、政策立案や議会運営に関わる経験がある。 - 自民党滋賀県連会長として党内での一定の影響力・統率力を発揮。しかし、県連での不祥事に関連し辞任。 - 統一教会関連団体との一定の関わりが指摘されており、政治と宗教団体の関係についての情報開示には消極的な態度を示している。 - 家族・社会政策に関する立場については党内保守寄りであり、伝統的な価値観を重んじる傾向が強い。