2024年10月衆議院議員ランキング 8回戦
浜田靖一 vs 竹内譲
勝: 竹内譲
戦評
議員Aと議員Bの双方にはそれぞれ強みがあり、どちらが選ばれるべきかの判断は直感的に決めることは難しい。しかし、以下の観点から議員Bが選ばれるべき候補と考える。 1. **政策の幅広さと柔軟性**:議員Bは財務、副大臣、経産といった幅広い分野で政策を担当してきた。この経験は多角的で、様々な政策に対する理解と適応力があると言える。 2. **財務や経済政策の経験**:金融業界での実務経験と、財務大臣政務官としての経験は、今後の経済政策の形成や危機管理において有用である。 3. **地方と国の橋渡し役**:地方議会と国会の双方で長年にわたる活動経験を持っており、地方と中央の政策課題を統合的に捉えることができる。 4. **党内での信頼と役職歴**:政務調査会長や経済産業委員長といった役職を歴任し、党内での信頼と調整力が高く、政策形成において人材を調整する能力が期待できる。 議員Aも防衛分野での豊富な経験を持ち、特定の安全保障の課題において重要な貢献をしている。しかし、経済政策や内政全般において幅広い経験を持つ議員Bの方が、今の時代において総合的なリーダーシップを発揮できるであろう。
浜田 靖一(はまだ やすかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(旧渡辺派→無派閥) |
選挙区 | 千葉12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県富津市生まれ。 - 千葉県立木更津高等学校卒業。 - 米国ヒルズデールカレッジに留学。 - 専修大学経営学部卒業。 - 渡辺美智雄の事務所に就職し、渡辺が大蔵大臣に就任した際は秘書官を務めた。 - 父である浜田幸一の秘書を1984年から務めた。
政治家としてのキャリア
- 1993年、父の引退に伴い旧千葉3区から自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 1996年、千葉12区から出馬し再選。 - 1998年、小渕内閣で防衛政務次官に就任。 - 2003年、第1次小泉第1次改造内閣で防衛庁副長官を務める。 - 2008年、麻生内閣で防衛大臣に任命され初入閣。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で再び防衛大臣に就任。 - 自由民主党国会対策委員長を複数回務める。 - 自由民主党千葉県連会長を歴任。
政治活動上の実績
- 2008年10月、田母神俊雄航空幕僚長を更迭。 - 2009年、北朝鮮によるミサイル発射実験への対応として破壊措置命令を発令。 - 在任中に海賊対処法を成立させた。 - 2023年、国会対策委員長に再就任。 - 2009年、資金管理団体の労働保険未加入が発覚し謝罪。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。 - 原発は日本に必要と主張。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成。 - 選択的夫婦別姓については過去に賛成、後にどちらとも言えないとしていた。 - 「消費税0%の検討」を掲げた提言に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 穏やかな性格で知られ、安定した国会答弁と報道対応で評価を受けている。 - 防衛政策に関して豊富な経験を持つ。 - TV出演やマスコミ露出を好まない面が発信力不足と評されることもある。 - 金銭面では、資金管理団体の労働保険未加入に対する過去の問題を抱えている。
竹内 譲(たけうち ゆずる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年06月25日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→ )(公明新党→)(新進党→)(公明→)公明党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市で生まれる。 - 洛星中学校・高等学校を卒業。 - 京都大学法学部に進学し、行政法を専攻。4年次に日本興業銀行の内定を得るが1年留年する。 - 翌年、国家公務員採用第1種試験に合格。 - 三和銀行(現:三菱UFJ銀行)に入行し、銀行員として勤務。
政治家としてのキャリア
- 1993年、公明党公認で旧京都1区から立候補し、第40回衆議院議員総選挙で初当選。 - 1994年、公明新党を経て新進党に合流。 - 1998年、第18回参議院議員通常選挙で無所属の福山哲郎を支援。 - 1999年、京都市会議員選挙で上京区から当選。 - 2003年、京都市会議員に再選される。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックから当選し、国政復帰。 - 2012年、安倍内閣で財務大臣政務官に任命。 - 2015年、厚生労働副大臣に任命される。 - 2016年、衆議院総務委員長に就任。 - 2020年、公明党政務調査会長に就任。 - 2022年、衆議院経済産業委員長就任。
政治活動上の実績
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で初当選を果たす。 - 2009年、国政に復帰し、以後複数回の選挙で再選。 - 2012年、財務大臣政務官に就任し、財務政策に関与。 - 2015年、厚生労働副大臣として福祉政策に携わる。 - 2020年、公明党政務調査会長として党の政策立案に貢献。 - 2022年、衆議院経済産業委員長として経済政策の審議を指導。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に反対。集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しにも反対。 - 日本の核武装に対しては将来的にも検討すべきでないと明言。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。 - 女性宮家の創設に賛成。 - TPPへの参加を支持。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金融業界での経験を活かし、財務政策に精通。 - 地域政治と国政の両方での活動経験があり、地方と国の政策を橋渡しできる視点。 - 公明党内で様々な役職を歴任し、党内の調整力を発揮してきた。 - 憲法や集団的自衛権などの重要な政策テーマにおいて、明確なスタンスを持っている。 - 複数部門の行政経験を通じて、多角的な政策視点を持つ。