2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
浜田靖一 vs 岡本あき子
勝: 岡本あき子
戦評
議員Aは防衛政策に多くの経験を持ち、特に安全保障分野での実績が注目される。一方で、資金管理団体における過去の問題がある。政治的スタンスとしては、憲法改正や原発利用に積極的であり、ヘイトスピーチ規制にも賛成している。議員Bは長年の地方政治経験を持ち、地元住民との関係が密接であることが強み。ジェンダー平等やLGBT問題への取り組みが評価されるが、安全保障に反対する姿勢を持ち、憲法改正にも否定的である。政策の広がりと、地方レベルでの実績を考慮すると、特に地元の生活や社会問題に重きを置いた政策推進を求める立場であれば議員Bは適任であると言える。よって、国会における多様な議論を促進し、特に地方の声を国政に反映させる意義を考慮し、議員Bが選ばれるべきである。
浜田 靖一(はまだ やすかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(旧渡辺派→無派閥) |
選挙区 | 千葉12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県富津市生まれ。 - 千葉県立木更津高等学校卒業。 - 米国ヒルズデールカレッジに留学。 - 専修大学経営学部卒業。 - 渡辺美智雄の事務所に就職し、渡辺が大蔵大臣に就任した際は秘書官を務めた。 - 父である浜田幸一の秘書を1984年から務めた。
政治家としてのキャリア
- 1993年、父の引退に伴い旧千葉3区から自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 1996年、千葉12区から出馬し再選。 - 1998年、小渕内閣で防衛政務次官に就任。 - 2003年、第1次小泉第1次改造内閣で防衛庁副長官を務める。 - 2008年、麻生内閣で防衛大臣に任命され初入閣。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で再び防衛大臣に就任。 - 自由民主党国会対策委員長を複数回務める。 - 自由民主党千葉県連会長を歴任。
政治活動上の実績
- 2008年10月、田母神俊雄航空幕僚長を更迭。 - 2009年、北朝鮮によるミサイル発射実験への対応として破壊措置命令を発令。 - 在任中に海賊対処法を成立させた。 - 2023年、国会対策委員長に再就任。 - 2009年、資金管理団体の労働保険未加入が発覚し謝罪。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。 - 原発は日本に必要と主張。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成。 - 選択的夫婦別姓については過去に賛成、後にどちらとも言えないとしていた。 - 「消費税0%の検討」を掲げた提言に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 穏やかな性格で知られ、安定した国会答弁と報道対応で評価を受けている。 - 防衛政策に関して豊富な経験を持つ。 - TV出演やマスコミ露出を好まない面が発信力不足と評されることもある。 - 金銭面では、資金管理団体の労働保険未加入に対する過去の問題を抱えている。
岡本 あき子(おかもと あきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年08月16日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮城県岩沼市出身で、幼少期には青森市、弘前市、秋田市にも居住した。 - 秋田大学教育文化学部附属中学校を卒業し、秋田県立秋田高等学校に入学後、青森県立青森高等学校に転入、その後宮城県第二女子高等学校に転移し、1983年に卒業した。 - 東北大学教育学部に進み、1987年に卒業。 - 卒業後、1987年にNTT東日本に就職し、同社の従業員として一定のキャリアを積んだ。
政治家としてのキャリア
- 1999年に仙台市議会議員選挙(太白区選挙区)で、民主党公認で立候補し初当選。その後5期にわたり連続当選した。 - 2017年に民進党県幹事長に就任。 - 2017年の衆議院選挙では、立憲民主党から立候補し比例復活で初当選した。 - 2020年に新たに結成された立憲民主党の宮城県連の代表に就任した。 - 2021年の衆議院選挙で再び比例復活により2期目の当選を果たした。 - 立憲民主党のジェンダー平等推進本部長代行を一時担当。
政治活動上の実績
- 1999年から2017年まで仙台市議会議員として5回連続当選を果たした。 - 2017年に衆議院議員選挙で立憲民主党から出馬し、比例復活で衆議院議員に初当選。宮城1区で土井亨氏に敗れたが、再度比例復活を果たし、通算2期の当選を果たした。 - 2020年、旧立憲民主党と旧国民民主党などの合流により誕生した新立憲民主党の宮城県連代表として活動した。 - 党の女性比率を向上させる施策にも関与したが、2022年8月に執行役員を退任。
政治的スタンス
- 憲法改正には「どちらかと言えば反対」の立場で、憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項にも反対。 - 安全保障関連法や「敵基地攻撃能力」保有についても評価せず反対している。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成。LGBT理解増進法案やクオータ制の導入にも賛成。 - 森友学園問題に関して、さらなる調査や説明を求める姿勢を示している。 - 消費増税の先送りや教育の無償化を一定程度評価し、格差是正の優先、そして財政赤字への懸念は薄いとする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市議会議員としての長年の勤務経験から、地元住民との密接な関係・理解を持っている可能性が高い。 - 憲法、ジェンダー、教育など幅広い政策に関心を持ち、立場を率直に示している。 - 長期間にわたり民主党、民進党、立憲民主党といった政党を渡る中で一貫性のあるスタンスを維持していると評価される反面、党の変動に伴う柔軟性も求められる。