2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
浜地雅一 vs 岡本あき子
勝: 浜地雅一
戦評
議員Aは外務大臣政務官経験があり、外交や安全保障に関する理解が深く、政策に関してもリーダーシップが期待されます。さらに経済界と法律界でのキャリアを持っており、多様な視点を政策に反映できる可能性が高いです。一方、不適切な発言のために謝罪を余儀なくされた過去があり、慎重な言動が求められます。議員Bは地方議会での長年にわたる経験を持ち、地元住民とのコミュニケーションが強みです。憲法改正や安全保障関連などで市民目線のスタンスを維持し、特にジェンダー平等や格差是正を重視しています。議員Aの方が外務や経済政策においてより幅広い視点を提供できるため、次の選挙では議員Aを選ぶべきと判断しました。
浜地 雅一(はまち まさかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年05月08日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年 福岡県福岡市で生まれる。 - 福岡市立元岡小学校、創価中学校・高等学校を卒業。 - 1994年に早稲田大学法学部を卒業後、UBS証券に入社。 - 1997年には大手マンション開発販売会社に転職。 - 2002年に司法書士試験に合格。 - 2006年に旧司法試験に合格。 - その後、弁護士として活動。
政治家としてのキャリア
- 2009年に第45回衆議院議員総選挙に比例九州ブロックから公明党として立候補するも落選。 - 2012年に第46回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックから初当選。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙で再選される。 - 2015年に外務大臣政務官に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 現在、公明党の国会対策委員長代理、国際局長、福岡県本部代表として活動。
政治活動上の実績
- 2015年に外務大臣政務官を務めた。 - 各種衆議院委員会での活動: 内閣委員会、総務委員会、予算委員会、消費者問題に関する特別委員会など。 - 2015年の安全保障関連法案審議中、民主党議員に対する不適切なヤジ「バカか」で謝罪を余儀なくされる。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。 - 憲法9条の改正には反対。 - 集団的自衛権の行使を支持。 - アベノミクスを評価し、支持。 - 軽減税率の導入を支持。 - 村山談話、河野談話の見直しには反対。 - ヘイトスピーチに関する法規制を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済界から法律界を経て政治界進出という多様なキャリアを持つ。 - 最近の選挙では連続当選しており、一定の支持基盤を有している。 - 外交や安全保障に関する役職を経験しており、国際問題への理解がある。 - 政策に関する明確なスタンスを示しているが、一部不適切発言が目立つ場合もある。 - 公明党内での位置づけが高く、党内で影響力がある。
岡本 あき子(おかもと あきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年08月16日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮城県岩沼市出身で、幼少期には青森市、弘前市、秋田市にも居住した。 - 秋田大学教育文化学部附属中学校を卒業し、秋田県立秋田高等学校に入学後、青森県立青森高等学校に転入、その後宮城県第二女子高等学校に転移し、1983年に卒業した。 - 東北大学教育学部に進み、1987年に卒業。 - 卒業後、1987年にNTT東日本に就職し、同社の従業員として一定のキャリアを積んだ。
政治家としてのキャリア
- 1999年に仙台市議会議員選挙(太白区選挙区)で、民主党公認で立候補し初当選。その後5期にわたり連続当選した。 - 2017年に民進党県幹事長に就任。 - 2017年の衆議院選挙では、立憲民主党から立候補し比例復活で初当選した。 - 2020年に新たに結成された立憲民主党の宮城県連の代表に就任した。 - 2021年の衆議院選挙で再び比例復活により2期目の当選を果たした。 - 立憲民主党のジェンダー平等推進本部長代行を一時担当。
政治活動上の実績
- 1999年から2017年まで仙台市議会議員として5回連続当選を果たした。 - 2017年に衆議院議員選挙で立憲民主党から出馬し、比例復活で衆議院議員に初当選。宮城1区で土井亨氏に敗れたが、再度比例復活を果たし、通算2期の当選を果たした。 - 2020年、旧立憲民主党と旧国民民主党などの合流により誕生した新立憲民主党の宮城県連代表として活動した。 - 党の女性比率を向上させる施策にも関与したが、2022年8月に執行役員を退任。
政治的スタンス
- 憲法改正には「どちらかと言えば反対」の立場で、憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項にも反対。 - 安全保障関連法や「敵基地攻撃能力」保有についても評価せず反対している。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成。LGBT理解増進法案やクオータ制の導入にも賛成。 - 森友学園問題に関して、さらなる調査や説明を求める姿勢を示している。 - 消費増税の先送りや教育の無償化を一定程度評価し、格差是正の優先、そして財政赤字への懸念は薄いとする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市議会議員としての長年の勤務経験から、地元住民との密接な関係・理解を持っている可能性が高い。 - 憲法、ジェンダー、教育など幅広い政策に関心を持ち、立場を率直に示している。 - 長期間にわたり民主党、民進党、立憲民主党といった政党を渡る中で一貫性のあるスタンスを維持していると評価される反面、党の変動に伴う柔軟性も求められる。