2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
浜地雅一 vs 務台俊介
勝: 浜地雅一
戦評
両議員ともに豊富なキャリアと政治経験を持っており、それぞれが独自の政策スタンスを持っています。議員Aは経済界と法律界での経験を持ち、外交や安全保障にも一定の知見があります。一方、議員Bは国家行政や地方自治に携わり、災害復興などの具体的な行政課題を経験しています。ただし、議員Bには不祥事や疑惑に関する批判がつきまといます。政策的には、議員Aの方がより自由で多様性を尊重する立場であること、近年の政治経験に加え一定の支持基盤を築いていることから、今後の選挙での選出がより国民の多様な意見を反映する可能性が高いと考えられます。議員Bの行政の専門知識は尊重すべきですが、信頼性の高さと政策の多様性の観点から、議員Aが選ばれるべきでしょう。
浜地 雅一(はまち まさかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年05月08日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年 福岡県福岡市で生まれる。 - 福岡市立元岡小学校、創価中学校・高等学校を卒業。 - 1994年に早稲田大学法学部を卒業後、UBS証券に入社。 - 1997年には大手マンション開発販売会社に転職。 - 2002年に司法書士試験に合格。 - 2006年に旧司法試験に合格。 - その後、弁護士として活動。
政治家としてのキャリア
- 2009年に第45回衆議院議員総選挙に比例九州ブロックから公明党として立候補するも落選。 - 2012年に第46回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックから初当選。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙で再選される。 - 2015年に外務大臣政務官に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 現在、公明党の国会対策委員長代理、国際局長、福岡県本部代表として活動。
政治活動上の実績
- 2015年に外務大臣政務官を務めた。 - 各種衆議院委員会での活動: 内閣委員会、総務委員会、予算委員会、消費者問題に関する特別委員会など。 - 2015年の安全保障関連法案審議中、民主党議員に対する不適切なヤジ「バカか」で謝罪を余儀なくされる。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。 - 憲法9条の改正には反対。 - 集団的自衛権の行使を支持。 - アベノミクスを評価し、支持。 - 軽減税率の導入を支持。 - 村山談話、河野談話の見直しには反対。 - ヘイトスピーチに関する法規制を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済界から法律界を経て政治界進出という多様なキャリアを持つ。 - 最近の選挙では連続当選しており、一定の支持基盤を有している。 - 外交や安全保障に関する役職を経験しており、国際問題への理解がある。 - 政策に関する明確なスタンスを示しているが、一部不適切発言が目立つ場合もある。 - 公明党内での位置づけが高く、党内で影響力がある。
務台 俊介(むたい しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年07月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派・谷垣G→麻生派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県南安曇郡三郷村(現在の安曇野市)出身。父は教師として豊科近代美術館長も務めていた。 - 松本深志高等学校を経て、1980年に東京大学法学部を卒業。 - 旧自治省に入省し、財政局準公営企業室や大臣官房総務課などで勤務。 - 広島県地域整備課、外務省経済協力局、群馬県総務部行政管理課、茨城県総務部などさまざまな地方自治体や省庁で要職を経験。 - 2006年に総務省大臣官房参事官に就任し、2008年まで自治体国際化協会ロンドン事務所長を務める。 - 2009年から神奈川大学法学部自治行政学科教授として教鞭を執る。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に長野2区から初立候補するが落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で長野2区から再立候補し初当選。 - 2014年、47回目の総選挙で再選。 - 2017年の第48回総選挙では長野2区で敗れるが、比例復活で当選。 - 2021年、第49回総選挙でも比例復活で4選。 - 内閣府大臣政務官、復興大臣政務官、環境副大臣などを歴任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として災害復興の任に就く。 - 被災地でおんぶされたり、政治資金規正法の疑惑が発生した際には、厳重注意および辞任を経験(2016年・2017年)。 - 2021年、自民党有志による選択的夫婦別氏制度推進議員連盟に幹事として参加。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を取る、特に9条改憲による自衛隊の役割明記を支持。 - 外交・安全保障関連の政策として、普天間基地移設や尖閣諸島の国有化を評価。 - 安全保障関連法を支持。 - 大半の社会政策、例えば選択的夫婦別姓や同性婚に関しては慎重あるいは反対の立場を取る。 - 原子力の必要性を主張し、アベノミクスも評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり地方自治や国家行政に携わり、政策実現のための専門知識を持つ。 - 災害対応や復興といった具体的な行政課題に取り組む姿勢。 - しかし、不適切と言われた発言や行動、不祥事を巡っては批判があり、潔白性が疑われることもある。