2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
浅川義治 vs 後藤茂之
勝: 後藤茂之
戦評
議員Aは議会での具体的な政策実績が少なく、政治的信念が一貫しないように見られるが、一方で多様な経験を持ち、柔軟なアプローチをする能力がある。議員Bは、国政経験が豊富で多くの政策領域での実績を持っており、特に重要なポストも務めた実績がある。しかし、不祥事に関する過去の問題が信頼性に影響を与える可能性がある。選挙で選ぶべき議員としては、クリーンなイメージや政策の柔軟性を重視するなら議員A、実績と経験を重視するなら議員Bとなる。今回の評価では、経験と実績の豊富さを重視し、既存の問題管理能力を期待して議員Bを選出する。
浅川 義治(あさかわ よしはる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年02月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (ヨコハマから日本を変える会→)(民主党→)(無所属→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年に神奈川県横浜市金沢区で生まれる。 - 神奈川県立富岡高校を卒業。 - 日本大学法学部で学び、沼野輝彦ゼミナールに所属。 - 大学卒業後、横浜銀行に入行し銀行員として勤務。 - 銀行員生活の傍らで、大前研一が設立した平成維新の会に参加。 - 佐藤謙一郎衆議院議員の選挙活動にも従事。
政治家としてのキャリア
- 2003年、横浜市会議員選挙・磯子区選挙区に出馬し、『ヨコハマから日本を変える会』から初当選。 - 2007年、民主党公認で立候補するも落選。 - 2010年、民主党を離党後、2011年の市議選も落選。 - 2013年、旧日本維新の会に参加。 - 2015年と2019年、市議選で金沢区に国替えしたが共に落選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙では、日本維新の会公認で神奈川1区から立候補。小選挙区で敗北するも比例南関東ブロックで復活当選を果たし、国会議員となる。
政治活動上の実績
- 2003年、横浜市会議員に初当選。特に4年間の任期中に注目される政治的な活動については明記されていない。 - 2021年、衆議院議員として当選するも、第49回衆議院議員総選挙では比例南関東ブロックの最後の議席での復活当選であった。具体的な政策提言や立法活動における実績は詳細が記されていない。
政治的スタンス
- 政治キャリアを見ても、所属政党が度々変更されており、維新の党や日本維新の会といった改革志向の政党で活動していることから、改革派のスタンスがうかがえる。 - 選挙活動に参加した佐藤謙一郎が新党さきがけや民主党といった中道左派系統であったことから、若干の左派的なスタンスを持っていた可能性もあるが、その後の動きを見る限り、現在は中道右派に近いスタンスに移行していると考えられる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 銀行員としてキャリアを積む中で、多様なスキルを身に付けた可能性がある。 - 複数回の落選を経て政治家としての経験を積んでおり、辛抱強さや粘り強さがあると考えられる。 - 政治経験の中で政策に関する具体的な実績が少ないため、政策立案能力や実行力については未知数な部分が多い。 - 政党の所属が度重なるチェンジがあり、政治的信念や一貫性については整理が必要かもしれないが、逆に柔軟性と適応力があるとも言える。
後藤 茂之(ごとう しげゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(民主党→)(無所属→)自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 長野4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年12月9日、東京都港区に生まれる。 - 父は伊藤忠商事専務やファミリーマート会長を務めた後藤茂。 - 曾祖父は衆議院議員を務めた杉山東太郎。 - 東京都千代田区の番町小学校、麹町中学校から東京教育大学附属駒場高校を経て、東京大学法学部第1類(私法コース)を卒業。 - 1980年、大蔵省に入省し、主税局などでの要職を歴任。 - 海外留学先のブラウン大学大学院では経済学修士号を取得。 - 細川内閣では主税局企画調整室長として首相・細川護熙の「国民福祉税」を担当。
政治家としてのキャリア
- 1996年、衆議院議員選挙に新進党から出馬するも落選。 - 2000年、民主党公認で再挑戦し当選、初の国会議員。 - 2005年、国土交通大臣政務官として、小泉政権下で災害対策や社会資本整備を担当。 - 2009年、一度議席を失うが、2012年に選挙で復帰し、法務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で厚生労働大臣に初入閣。 - 2022年、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣などを歴任。 - 2023年、一時的に感染症危機管理担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、自民党に入党し、同党長野4区支部長に就任。 - 2012年、自由民主党幹事長・石原伸晃の総裁選での選挙対策本部事務局長を務めた。 - 2012年、法務副大臣として第2次安倍内閣に参加。 - 2013年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2022年、自民党長野県連会長を辞任。責任を取った理由は参院選で擁立したタレント候補の問題が影響。 - 重大な不祥事には、2009年の選挙運動員の現金買収などによる逮捕がある。 - 不動産売却に関する問題も指摘され、適時に報告がされなかった件もある。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に自衛隊を国防軍にする提案を支持。 - 集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定を評価。 - 尖閣諸島の国有化には否定的。 - 原子力発電については将来的に廃止を望むも、過去には必要と回答。 - 森友・加計学園問題については追求の終了を希望。 - 靖国参拝にはどちらかといえば反対。 - 同性婚の制度化への姿勢が段階的に変化している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 各分野にわたる多岐にわたる行政経験を持ち、多様な政策担当官を歴任。 - 大学時代からの法学、経済学の深い知識を有し、大蔵省での経験も豊富。 - 困難な政治状況に対処してきた背景から、問題解決能力が問われることもある。 - 不祥事や選挙運動における問題については、過去に指摘されており、クリーンなイメージの維持が課題。 - 公職選挙法違反や政治資金管理に関する問題が過去にあったため、公正さが問われる状況も見られる。