2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
浅川義治 vs 寺田稔
勝: 浅川義治
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、それぞれに異なる長所と短所があります。議員Aは銀行員としての経験や、改革志向のスタンスが特徴ですが、複数の選挙で落選を経験し政策実績が不明瞭な点が課題です。一方で、議員Bは豊富な行政経験と国際経験があり政策形成能力が期待されるものの、政治不祥事や信頼性の問題を抱えています。 選挙においては、国民からの信頼が非常に重要であり、議員Bの過去の不正や不祥事が有権者にどのように受け取られるかが大きな課題です。したがって、議員Aの実績に不明瞭な点があるものの、信頼性とクリーンなイメージを重視するならば議員Aが選ばれるべきでしょう。特に、議員Bの不祥事は今後の信頼回復に時間がかかる可能性があり、リスクを伴います。
浅川 義治(あさかわ よしはる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年02月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （ヨコハマから日本を変える会→）（民主党→）（無所属→）（旧日本維新の会→）（維新の党→）（無所属→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年に神奈川県横浜市金沢区で生まれる。 - 神奈川県立富岡高校を卒業。 - 日本大学法学部で学び、沼野輝彦ゼミナールに所属。 - 大学卒業後、横浜銀行に入行し銀行員として勤務。 - 銀行員生活の傍らで、大前研一が設立した平成維新の会に参加。 - 佐藤謙一郎衆議院議員の選挙活動にも従事。
政治家としてのキャリア
- 2003年、横浜市会議員選挙・磯子区選挙区に出馬し、『ヨコハマから日本を変える会』から初当選。 - 2007年、民主党公認で立候補するも落選。 - 2010年、民主党を離党後、2011年の市議選も落選。 - 2013年、旧日本維新の会に参加。 - 2015年と2019年、市議選で金沢区に国替えしたが共に落選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙では、日本維新の会公認で神奈川1区から立候補。小選挙区で敗北するも比例南関東ブロックで復活当選を果たし、国会議員となる。
政治活動上の実績
- 2003年、横浜市会議員に初当選。特に4年間の任期中に注目される政治的な活動については明記されていない。 - 2021年、衆議院議員として当選するも、第49回衆議院議員総選挙では比例南関東ブロックの最後の議席での復活当選であった。具体的な政策提言や立法活動における実績は詳細が記されていない。
政治的スタンス
- 政治キャリアを見ても、所属政党が度々変更されており、維新の党や日本維新の会といった改革志向の政党で活動していることから、改革派のスタンスがうかがえる。 - 選挙活動に参加した佐藤謙一郎が新党さきがけや民主党といった中道左派系統であったことから、若干の左派的なスタンスを持っていた可能性もあるが、その後の動きを見る限り、現在は中道右派に近いスタンスに移行していると考えられる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 銀行員としてキャリアを積む中で、多様なスキルを身に付けた可能性がある。 - 複数回の落選を経て政治家としての経験を積んでおり、辛抱強さや粘り強さがあると考えられる。 - 政治経験の中で政策に関する具体的な実績が少ないため、政策立案能力や実行力については未知数な部分が多い。 - 政党の所属が度重なるチェンジがあり、政治的信念や一貫性については整理が必要かもしれないが、逆に柔軟性と適応力があるとも言える。
寺田 稔(てらだ みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 広島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月24日、広島県広島市で生まれる。 - 広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業。 - 1980年に大蔵省（現在の財務省）へ入省し、主計局に配属される。 - 1982年からハーバード大学ケネディ・スクールへ留学し、1984年に公共政策修士号（MPP）を取得。 - 帰国後、国際金融局国際機構課企画係長や長浜税務署長、在ワシントン日本大使館書記官などを歴任。 - その他、大臣官房文書課広報室長、徳島県総務部長、財務省主計局主計官（防衛係担当）を務める。
政治家としてのキャリア
- 2004年、広島5区の衆議院議員補欠選挙で初当選。 - 2005年、広島5区で再選し、第1次安倍改造内閣で防衛大臣政務官に任命される。 - 2009年の衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年に東京都選挙管理委員会から立候補し、再選を果たす。第2次安倍内閣で内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2016年、自民党国防部会長に就任。 - 2019年、総務副大臣兼内閣府副大臣を務める（第4次安倍第2次改造内閣）。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2022年、総務大臣に任命されるが、後に辞任。
政治活動上の実績
- 2002年に呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）の建設に尽力。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に就任。 - 2022年、不適切な政治資金収支報告書の提出などによる資金の還流問題が発覚し、総務大臣を辞任。 - 2023年、公選法違反の疑いで東京地検特捜部から任意で事情聴取されるが、不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成、特に緊急事態条項を設けることに賛成。 - 敵基地攻撃能力の保持にどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかといえば賛成。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対の姿勢を示す。 - 同性婚を認めることにも反対姿勢。 - 原子力発電への依存度は下げるべきだと考えている。 - 新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げは必要ないと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 広範囲の行政経験と国際経験を持ち、政策形成能力に期待される。 - 複数の不祥事に関与し、総務大臣としての信頼性が損なわれた影響がある。 - 家系や親族に影響力のある政治家が多く、世襲議員としての側面が強い。 - 特定の事件について、虚偽の国会答弁の疑いが指摘され、政治的信頼性が問われている。 - 統一教会との関係が報じられたが、詳細な回答を拒否し透明性に欠ける対応が続く。