2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
浅川義治 vs 古川康
勝: 古川康
戦評
議員Aは落選を繰り返しながらも粘り強く政治活動を行ってきたことが評価できますが、具体的な政策提言や実績に乏しいことが懸念されます。一方、常に政党を転々としている点から、信念の一貫性に疑問があります。議員Bは知事や政務官として多くの政策に関わってきたキャリアがありますが、献金問題や選挙運動でのスキャンダルが彼の信頼性を損なう要因となっています。両者の中で政策の実行力と経験において優れているのは議員Bであり、スキャンダルについては透明性を高める努力を行うことで信頼回復が期待できます。
浅川 義治(あさかわ よしはる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年02月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (ヨコハマから日本を変える会→)(民主党→)(無所属→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年に神奈川県横浜市金沢区で生まれる。 - 神奈川県立富岡高校を卒業。 - 日本大学法学部で学び、沼野輝彦ゼミナールに所属。 - 大学卒業後、横浜銀行に入行し銀行員として勤務。 - 銀行員生活の傍らで、大前研一が設立した平成維新の会に参加。 - 佐藤謙一郎衆議院議員の選挙活動にも従事。
政治家としてのキャリア
- 2003年、横浜市会議員選挙・磯子区選挙区に出馬し、『ヨコハマから日本を変える会』から初当選。 - 2007年、民主党公認で立候補するも落選。 - 2010年、民主党を離党後、2011年の市議選も落選。 - 2013年、旧日本維新の会に参加。 - 2015年と2019年、市議選で金沢区に国替えしたが共に落選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙では、日本維新の会公認で神奈川1区から立候補。小選挙区で敗北するも比例南関東ブロックで復活当選を果たし、国会議員となる。
政治活動上の実績
- 2003年、横浜市会議員に初当選。特に4年間の任期中に注目される政治的な活動については明記されていない。 - 2021年、衆議院議員として当選するも、第49回衆議院議員総選挙では比例南関東ブロックの最後の議席での復活当選であった。具体的な政策提言や立法活動における実績は詳細が記されていない。
政治的スタンス
- 政治キャリアを見ても、所属政党が度々変更されており、維新の党や日本維新の会といった改革志向の政党で活動していることから、改革派のスタンスがうかがえる。 - 選挙活動に参加した佐藤謙一郎が新党さきがけや民主党といった中道左派系統であったことから、若干の左派的なスタンスを持っていた可能性もあるが、その後の動きを見る限り、現在は中道右派に近いスタンスに移行していると考えられる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 銀行員としてキャリアを積む中で、多様なスキルを身に付けた可能性がある。 - 複数回の落選を経て政治家としての経験を積んでおり、辛抱強さや粘り強さがあると考えられる。 - 政治経験の中で政策に関する具体的な実績が少ないため、政策立案能力や実行力については未知数な部分が多い。 - 政党の所属が度重なるチェンジがあり、政治的信念や一貫性については整理が必要かもしれないが、逆に柔軟性と適応力があるとも言える。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業し、自治省(現・総務省)に入省(1982年)。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長(1999年~2001年)、長崎県総務部長(2001年~2003年)を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める(2009年)。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選(2003年、2007年、2011年)。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される(2005年から2009年の間)。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動(2009年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。