2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
津島淳 vs 赤羽一嘉
勝: 赤羽一嘉
戦評
議員Aは財務金融の分野で最近の経験を持ち、地元に根付いた支持を受けている一方、一部の政策スタンス（例: 屋内禁煙に反対）や世襲政治の影響を懸念する声もあります。議員Bは長年の政治経験と役職を通じた実施能力が評価でき、政策に対する柔軟性もあるが、その一貫性が問われる場合があります。ただし、ジェンダー平等や原子力依存を減らす方向への姿勢が現代的で現実的なアプローチとして支持されやすい。全体的なリーダーシップと近代的な政策スタンスを考慮すると、議員Bがより支持を集める傾向にあると見受けられます。
津島 淳(つしま じゅん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年10月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（茂木派） |
選挙区 | （比）東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
1966年、フランスのパリで生まれる。父親が在フランス日本国大使館に出向していたため。 1967年に帰国し、その後、千代田区立番町小学校、千代田区立麹町中学校を経て学習院高等科に進学し、1991年に学習院大学文学部国文学科を卒業。 大学卒業後、株式会社関電工に入社し、14年間勤務する。 2005年、関電工を退職し、父の津島雄二（元厚生大臣）の秘書となる。 2008年、結婚する。
政治家としてのキャリア
2009年7月、第45回衆議院議員総選挙に青森1区から無所属で出馬するが、民主党の横山北斗に敗れる。 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で自民党公認を得て初当選。 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 2015年、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任（第3次安倍第1次改造内閣）。 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選を果たす。 2021年10月、第1次岸田内閣で法務副大臣に就任し、同年の第49回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックから出馬し当選、第2次岸田内閣で法務副大臣に再任。 2023年、衆議院財務金融委員長に就任。
政治活動上の実績
2009年、第45回衆議院議員総選挙に青森1区から無所属で出馬し、敗北。 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。神道政治連盟の後援を得て自民党公認を獲得し出馬。 2013年、特定秘密保護法案採決に賛成票を投じる。 2015年、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 2021年、法務副大臣に就任、再任される。
政治的スタンス
消費税引き上げに関しては、将来的には必要だが、時期については慎重な姿勢を持つと回答。 女性宮家に反対の立場。 選択的夫婦別姓制度導入にはどちらかというと反対。 首相の靖国神社参拝を問題ないと考えている。 自民党たばこ議員連盟やもくもく会に所属し、屋内禁煙に反対の姿勢を見せている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
津島家という政治・文化界で著名な家系の出身で、父親や祖父に影響を受けた政治経済への理解が期待される。 世襲政治家としての批判を受けることもあるため、その点を克服するためには独自の政治理念や政策の推進が求められる。 喫煙者であり、自民党たばこ議員連盟など関連組織に所属していることがあり、そのような嗜好に基づく政策がどのような影響を及ぼすかが注目される。 同時に地元青森を長年支えてきたバックグラウンドを持ち、地域の代表としての力を発揮できるかどうかも問われている。
赤羽 一嘉(あかば かずよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月07日生) |
所属政党 | 公明党 （公明党→）（公明新党→）（新進党→）（新党平和→）公明党 |
選挙区 | 兵庫2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、東京都新宿区に生まれる。 - 東京都立青山高等学校を卒業。在学中はラグビー部で活動し、全日本高校選抜選手に選ばれる。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。ゼミではアフリカの政治、特に南アフリカのアパルトヘイト政策を専攻。 - 三井物産に入社し、台湾国立師範大学に語学留学。帰国後、北京事務所、南京事務所、関西支社に勤務し、天安門事件に遭遇。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し初当選。 - 1996年、新進党から第41回衆議院議員総選挙に立候補し再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で財務副大臣（税制担当）に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で経済産業副大臣、内閣府副大臣に就任。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣及び菅義偉内閣で国土交通大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、集団的自衛権の行使解禁に反対していたが、その後関連法案に賛成。 - 2020年、国土交通大臣に再任。 - 森友学園問題に関し、さらに調査や説明は必要ないと2011年に回答。 - 2008年、党議拘束に違反し、厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、憲法9条への自衛隊明記にもどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設については「やむを得ない」との見解。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 原子力発電への依存度は下げるべきとしている。 - 消費税率10％を当面維持すべきと指摘。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間の政治キャリアと多様な役職経験があり、政策推進能力が高い。 - 国会議員としての多数の当選経験が、地域での支持を示す。 - 党議拘束違反やSNSにおける発言ミスが過去にあり、これらがリーダーシップや誠実さに対する問いかけとなっている。 - 緊急事態条項の憲法への導入や自衛権に関する態度の変遷が見られ、政治的柔軟性を持つ一方で、信念に対するブレが指摘されることも。