2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
泉田裕彦 vs 山下貴司
勝: 泉田裕彦
戦評
議員Aと議員Bは、それぞれ異なる分野での経験と実績を持っており、異なる政治的スタンスを示しています。 議員Aは、新潟県知事として12年間の経験を持ち、その間に地方行政に関する深い知見を得ており、新潟中越地震の迅速な対応や原発再稼働問題について慎重な態度を見せています。また、消費税0％の経済政策提言を支持するなど、斬新な経済政策を模索する姿勢が見られます。ただし、選挙に絡む裏金要求の告発については、関与した人物が不起訴となった結果、問題の完全解決には至っておらず、一部の支持層との信頼関係において懸念があります。 一方、議員Bは、法務大臣として法律実務に精通していることを背景に、法改正や法務関係の実績が豊富です。特にリベンジポルノ防止法やチケット不正転売禁止法などの法の整備に貢献しています。政治的なスタンスとしては、憲法改正や緊急事態条項の創設を支持し、アベノミクスを評価する保守的な側面があり、カジノ解禁や同性婚制度導入については反対の姿勢を示しています。旧統一教会関連のイベントに出席していた過去も報道されていますが、具体的な政治的ダメージにつながる活動記録は示されていません。 両者を比較すると、議員Aは地方行政における実務経験と革新的な経済政策志向が目立ち、地方行政の改善や地方自治体の自立を視野に入れた政策を提案する可能性があります。一方、議員Bは法務の専門性を活かした法整備や国政に直接関わる法律面の充実を図る能力が期待されます。 今回の選挙で誰を選ぶかという観点からは、現行の法制度の整備よりも地方行政に対する即応性や経済政策の刷新、さらに地域の声を直接的に反映させる代表を求めるのであれば、議員Aがより適していると判断されます。議員Aは、地域の実務経験に裏付けられた多様な視点を持ちつつ、斬新な政策提案を通じて地域発展に力を注ぐ可能性が高いと評価できます。
泉田 裕彦(いずみだ ひろひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年09月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（二階派→無派閥） |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県加茂市生まれ。 - 加茂市立加茂小学校、加茂中学校、新潟県立三条高等学校を卒業。 - 京都大学法学部で佐藤幸治ゼミに所属し、卒業。 - 1987年に通商産業省（現：経済産業省）に入省し、その中で多岐に渡る業務を経験。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員としても活動。 - 資源エネルギー庁で石油部精製課統括班長、産業基盤整備基金では総務課長を歴任。 - 1998年に通商産業省大臣官房秘書課長補佐に就任。 - 2001年に国土交通省において貨物流通システム高度化推進調整官を務める。 - 2003年から岐阜県庁に出向し、知事公室参与、新産業労働局長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2004年、新潟県知事に初当選し、以後3期にわたり知事を務めた（2004年〜2016年）。 - 知事在任中に、新潟県中越地震に対し迅速に対応し、県の復興を支えた。 - 2017年、衆議院議員選挙に自由民主党公認で出馬し、新潟5区から初当選。 - 2017年、自由民主党の二階派に入会し、その後無派閥になる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で落選したが比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2004年、新潟県知事に就任。知事として新潟県中越地震に即応し、復興を主導。 - 2008年、2012年に新潟県知事に再選し、長期にわたり県政を指導。 - 2011年、新潟州構想を提唱し、県市の抜本的統合を試みる。しかし、実現には至らなかった。 - 2013年、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して一貫して慎重な姿勢を取り続けた。 - 2021年の衆議院選挙では裏金要求に関する告発を行い、注目を集めたが、関与した人物は不起訴となった。
政治的スタンス
- 新潟州構想を提唱し、地方行政の効率化を推進。 - 受動喫煙規制の強化を支持し、飲食店での喫煙規制を提案。 - 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、福島事故の検証が行われるまで再稼働を控えるよう主張。 - 消費税0％の可能性を含んだ経済政策提言に賛同。 - 居住地の自治体への応援政策として日本の未来を考える勉強会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知事経験が12年あり、地方行政の豊富な経験を持つ。 - 著書を発表するなど見識が豊かであり、知識に裏付けられた政策提言を行う。 - 複数回の被選挙歴があり、様々な選挙戦での経験を有する。 - 選挙における裏金要求の告発を行い、自身のポジションを明確にしたが、問題は完全に解決された訳ではなく、支持層との信頼関係に亀裂が生じた可能性もある。 - 環境問題、原子力政策には慎重な姿勢を取るが、経済政策については革新性が認められる。
山下 貴司(やました たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石破G・谷垣G→無派閥→茂木派） |
選挙区 | 岡山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年9月8日、香川県高松市に生まれる。 - 岡山市立宇野小学校、岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、在学中に司法試験に合格。 - 司法修習（第44期）修了後、検察官に任官。同期には森本宏（東京地検特捜部長）がいる。 - 東京地検特捜部や法務省で勤務。また、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、慶應義塾大学法学部非常勤講師などを務める。 - コロンビア大学コロンビア・ロー・スクールをフルブライト奨学生として修了（1997年）。 - 法務省刑事局国際課国際刑事企画官などを経て、2010年に退官し弁護士に転身。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岡山2区から出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、石破派の結成に参加。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に任命。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務大臣に抜擢。
政治活動上の実績
- 2018-2019年、法務大臣として9本の法律を成立させたが、その主要なものには出入国管理及び難民認定法の改正がある。 - 議員生活7年で9本の議員立法を実現。再犯防止推進法、リベンジポルノ防止法、チケット不正転売禁止法などが含まれる。 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、検察側の起訴準備が政権により釈放に至ったことで、政治への転身を決意。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設賛成。 - 参議院の合区解消を目指した憲法改正に支持。 - アベノミクスに対して評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入を支持し、原子力発電については当面必要としつつ、将来的に廃止すべきと考える。 - カジノ解禁に賛成、同性婚制度導入には反対。選択的夫婦別姓には意見が割れている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 検察官としてのキャリアを背景に、法律実務および法改正に精通している。 - 地域創生に強い信念を持っており、地方から日本を良くしたいという思いがある。 - 自身の政治信条として「政治に信義」、「政治に正義」、「政治に道義」を掲げており、その実現に向けた実績を積んでいる。 - 過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことが報道されている。