2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
泉田裕彦 vs 吉田久美子
勝: 泉田裕彦
戦評
両者ともに有能ではありますが、議員Aは地方行政の豊富な経験と知識に基づく政策提言が際立っています。知事としての実績や長期的な視野を持った地方創生の提案は特に評価に値します。また、地震災害への迅速な対応や慎重な原子力政策は、安全性や持続可能性を重視する姿勢を示しています。一方、議員Bは民間から政治への転身で、市民団体の代表として環境問題に取り組んできた経験がありますが、国政経験がまだ浅く、今後の成長が期待される段階です。現段階では、経歴や実績から総合的に判断すると、議員Aがより適格であると考えます。
泉田 裕彦(いずみだ ひろひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年09月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県加茂市生まれ。 - 加茂市立加茂小学校、加茂中学校、新潟県立三条高等学校を卒業。 - 京都大学法学部で佐藤幸治ゼミに所属し、卒業。 - 1987年に通商産業省(現:経済産業省)に入省し、その中で多岐に渡る業務を経験。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員としても活動。 - 資源エネルギー庁で石油部精製課統括班長、産業基盤整備基金では総務課長を歴任。 - 1998年に通商産業省大臣官房秘書課長補佐に就任。 - 2001年に国土交通省において貨物流通システム高度化推進調整官を務める。 - 2003年から岐阜県庁に出向し、知事公室参与、新産業労働局長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2004年、新潟県知事に初当選し、以後3期にわたり知事を務めた(2004年〜2016年)。 - 知事在任中に、新潟県中越地震に対し迅速に対応し、県の復興を支えた。 - 2017年、衆議院議員選挙に自由民主党公認で出馬し、新潟5区から初当選。 - 2017年、自由民主党の二階派に入会し、その後無派閥になる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で落選したが比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2004年、新潟県知事に就任。知事として新潟県中越地震に即応し、復興を主導。 - 2008年、2012年に新潟県知事に再選し、長期にわたり県政を指導。 - 2011年、新潟州構想を提唱し、県市の抜本的統合を試みる。しかし、実現には至らなかった。 - 2013年、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して一貫して慎重な姿勢を取り続けた。 - 2021年の衆議院選挙では裏金要求に関する告発を行い、注目を集めたが、関与した人物は不起訴となった。
政治的スタンス
- 新潟州構想を提唱し、地方行政の効率化を推進。 - 受動喫煙規制の強化を支持し、飲食店での喫煙規制を提案。 - 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、福島事故の検証が行われるまで再稼働を控えるよう主張。 - 消費税0%の可能性を含んだ経済政策提言に賛同。 - 居住地の自治体への応援政策として日本の未来を考える勉強会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知事経験が12年あり、地方行政の豊富な経験を持つ。 - 著書を発表するなど見識が豊かであり、知識に裏付けられた政策提言を行う。 - 複数回の被選挙歴があり、様々な選挙戦での経験を有する。 - 選挙における裏金要求の告発を行い、自身のポジションを明確にしたが、問題は完全に解決された訳ではなく、支持層との信頼関係に亀裂が生じた可能性もある。 - 環境問題、原子力政策には慎重な姿勢を取るが、経済政策については革新性が認められる。
吉田 久美子(よしだ くみこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年07月19日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 佐賀県鳥栖市に生まれ、佐賀県立鳥栖高等学校を卒業。 - 1986年に佐賀大学教育学部を卒業。 - 1998年、「ダイオキシンから生命を守る母の会」を立ち上げ、代表を務める。 - 2016年、「女性の声で輝く未来を開く会(福岡ミモザの会)」の代表を務める。
政治家としてのキャリア
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックに公明党から立候補し、落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックに公明党から立候補し、当選。 - 女性副委員長、組織委員会遊説局次長、内閣副部会長、厚生労働副部会長を歴任。
政治活動上の実績
- 1997年にダイオキシン問題に取り組み、署名運動を展開。福岡県で約31万人の賛同を得て、「ダイオキシン特措法」の成立に貢献。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度について「賛成」の立場。 - 同性婚を法律に明記することに「やや賛成」の姿勢を示す。 - アメリカとの同盟関係強化について「どちらとも言えない」としている。 - 自衛隊の存在を憲法に明記することに「やや反対」の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 環境問題や人権問題に積極的に取り組む姿勢を持ち、地方からの声を国政に反映させる力を持つ。 - 市民団体代表としての経験から、草の根の活動を通じた市民の声の重要性を理解している。 - 倫理的かつ公正に政治活動を行うことへの姿勢が示されているが、選挙戦における勝利は僅差であり、安定した支持を得ることが今後の課題とされる。