2024年10月衆議院議員ランキング 8回戦
河西宏一 vs 笠井亮
勝: 河西宏一
戦評
議員Aと議員Bにはそれぞれ異なる特徴と実績があります。議員Aは比較的新しい議会活動のキャリアを持ち、特に技術者としてのバックグラウンドを活かし、科学技術の推進や核兵器禁止、同性婚法制化を支持するなど、現代の社会問題に対して前向きな姿勢を見せています。一方で、具体的な立法成果や主導的な政治活動の実績はこれからに期待する部分もあります。 一方、議員Bは長年にわたり政治活動を行ってきており、国内外での豊富な経験を持っています。学生運動の経験から平和や人権問題などに一貫して取り組んできた実績があり、反原発活動や企業の内部留保問題へのアプローチなどにも積極的に関与しています。 どちらの議員もそれぞれ異なる強みがありますが、日本が未来に向けて新たな技術革新や社会の多様性を推進する必要があることを考慮すると、新しい視点を持った議員Aの考え方が、特に科学技術政策や人材育成において今後の日本に有益と考えられます。そのため、次期選挙では議員Aを選ぶべきでしょう。
河西 宏一(かさい こういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年06月25日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県長岡市出身の技術者一家に育つ。製薬業の曽祖父、製鉄業の祖父、建設業の父、アートディレクターの弟がいる。 - 幼少期に杉並区立方南幼稚園、杉並区立方南小学校、鎌倉市立第一小学校を経て、私立創価中学校・高等学校に進学。 - 東京大学工学部応用物理学科を卒業。 - 大学卒業後、松下電器産業（現：パナソニック）に入社し、トヨタ自動車向けカーナビゲーションの設計・開発に従事する。
政治家としてのキャリア
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に公明党公認で比例東京ブロック単独2位で立候補し、初当選。 - 衆議院議員として、2021年11月5日から在任中。 - 公明党内においては、青年委員会副委員長、青年局次長、東京都本部副代表、東京都本部選挙対策委員長代理を務める。 - 公明党東京都本部ポストコロナ経済再生プロジェクトチームの座長を担当。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 公明党の政策立案や選挙戦略の策定における経験を積んでいる状態で、大きな立法成果や議会活動の詳細な記録はまだ見られない。
政治的スタンス
- 学術研究や技術開発に取り組み、日本を「人材立国」「科学技術立国」として押し上げることを目指す。 - 核兵器禁止条約への日本の署名・批准に賛同し、核兵器の使用を完全に反対する姿勢を示す。 - 差異が生きづらさとなる社会に反対し、同性婚の法制化に賛成する立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 技術者出身であり、科学技術や人材育成への強い関心を持つ。 - 広い視点で社会問題を捉え、科学技術を活かす政策を推進する姿勢が見られる。 - 家庭を大切にし、コミュニティに根差した視点を持つことが期待されるが、議会内での主導的な活動の実績はこれから。
笠井 亮(かさい あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1952年10月15日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、大阪府吹田市に生まれる。4歳の時に父親の転勤で東京に移住。 - 三鷹市立第四小学校を卒業後、東京教育大学附属駒場中学校に進学。 - 中高一貫教育を受け、東京教育大学附属駒場高等学校を卒業。 - 70年安保闘争など学生運動に影響を受ける。 - 一浪後、1972年に東京大学経済学部に入学。しかし、学生運動に没頭し、全日本学生自治会総連合の副委員長を務める。 - 1973年、ベルリンで開催された世界青年学生祭典に日本代表として参加。 - 1977年、東京大学経済学部を卒業。その後東京大学農学部に学士編入するが、日本民主青年同盟専従者として活動するため中退。 - 1978年に民青同盟中央委員に就任し、1982年からは世界民主青年連盟の本部があるハンガリーに3年間赴任。 - 1987年より赤旗の記者として活動。
政治家としてのキャリア
- 1992年、第16回参議院議員通常選挙に共産党公認で立候補するも落選。 - 1995年、第17回参議院選挙に日本共産党公認で当選、参議院国会対策委員長代理に就任。 - 2001年、参議院で落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックで当選。以降、6期連続当選。 - 2009年には党政策委員会副責任者に。 - 2017年、第27回党大会で党政策委員会責任者に選出。 - 2023年、次期衆議院議員選挙には出馬せず政界引退を発表。
政治活動上の実績
- 2009年11月、普天間基地移設問題での質疑応答で民主党の岡田克也大臣から鳩山由紀夫代表の発言について「公約」とは異なるという答弁を引き出した。 - 参加活動では日韓図書協定の成立にも尽力し、幾つかの韓日間問題に取り組んできた。 - 企業の内部留保の活用と賃上げを政府に求める質疑で注目された。 - 2009年からは在日外国人の地方参政権法案の早期成立を主張する活動にも参加。 - 原発再稼働に反対し、反原発デモにも参加。
政治的スタンス
- 憲法改正には反対。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを支持せずその結果を評価しない立場。 - ヘイトスピーチ法規制や、原発再稼働反対を主張。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成し、タバコ対策も推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生運動に積極的に参加した経験をもとに、現場からの視点を持つ。 - 国際的な経験が豊富で、30数カ国を訪問してきた。 - 一貫して共産党の理念を支持し、数々の平和や人権に関する問題に取り組む姿勢を見せてきた。 - 韓国の団体から賞の授与を受けるなど、国際的にも一定の評価を得ている。 - 幅広い政策に関して明確な意見を表明し、それに基づいた行動を取る積極性がある。