2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
池田佳隆 vs 奥野信亮
勝: 奥野信亮
戦評
両者ともに経験豊富な政治家ですが、国民の信頼にかかわる重要な問題が存在します。議員Aは政治資金規正法違反で逮捕・起訴され、信頼性に大きなダメージを受けており、政治倫理における問題が大きいです。議員Bは統一教会との関係や他のスキャンダルが認められるものの、逮捕には至っておらず、派閥を超えた協調性と政策推進力が一定の評価を受けています。どちらも選挙で選ばれる際に慎重な判断が必要ですが、議員Aの逮捕はやはり選挙で再度選ぶことへの大きな障壁となるでしょう。
池田 佳隆(いけだ よしたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年06月20日生) |
所属政党 | 無所属 （自由民主党（安倍派）→）無所属 |
選挙区 | （比）東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県出身で、東海中学・高等学校を卒業。 - 成城大学法学部法律学科を卒業。 - 続いて慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程を修了。 - 家業である化学薬品メーカー、三興コロイド化学を継承。 - 1993年に名古屋青年会議所に入会し、2006年には日本青年会議所会頭を務める。 - 2006年、文部科学省新教育システム開発プログラムステアリング・コミッティー委員となり、衆議院教育基本法特別委員会の参考人として意見表明をした。
政治家としてのキャリア
- 2012年の第46回衆議院議員総選挙で愛知3区から自民党公認で立候補し初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年の総選挙では愛知3区で敗れるものの、比例復活で再選を果たした。 - 2021年から2022年にかけて第一次および第二次岸田内閣で文部科学副大臣および内閣府副大臣を務めた。
政治活動上の実績
- 2006年、日本青年会議所会頭時代に制作した「誇り ―伝えようこの日本（くに）のあゆみ―」が話題に。 - 2012年初当選後、愛知3区で自民党議員として初めての勝利を獲得。 - 2023年12月、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に捜索され、2024年1月には逮捕・起訴された。この間に発生した一連の政治資金パーティーからの裏金の不記載問題が浮上。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成で、特に9条の改憲と自衛隊の存在明記を主張。 - 教育の充実と道徳教育を重視し、「愛国心」の醸成を重要視。 - アベノミクス支持者であり、安倍晋三元首相を思想的な師と仰ぐ。 - 同姓婚や選択的夫婦別姓制度には消極的で、どちらとも言えないとする立場を持つことが多い。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治資金規正法違反疑惑により逮捕され、自民党から除名されたことは信頼性に大きな打撃を与えている。 - 教育や道徳教育、政治の信念に関する発言には一貫性があるが、不祥事がその信念の実行可能性や説得力に疑問を投げかける。 - 経営学と法律学を修め、若手時代には青年会議所での活躍が認められている。それにも関わらず、近年は政治資金スキャンダルに巻き込まれており、政治倫理とリーダーシップの資質に疑問が持たれている。
奥野 信亮(おくの しんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 80歳 (1944年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で内務官僚だった奥野誠亮と宏子の長男として出生。 - 1962年3月、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学工学部管理工学科に進学、1966年3月に卒業。 - 1966年4月、日産自動車株式会社に入社。 - 1996年1月、日産自動車取締役に就任。 - 1999年6月、日産グループの株式会社バンテック代表取締役社長に就任し、2003年9月には同社の代表取締役会長兼CEOに就任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で奈良3区から初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2009年、民主党新人の吉川政重に敗れ落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。 - 2016年、自由民主党人事委員長、清和政策研究会政策委員長。 - 2017年、総務副大臣に就任。 - 2020年、自由民主党法務部会長に就任。 - 2022年、自民党奈良県連会長を辞任。
政治活動上の実績
- 2006年、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2016年から自民党人事委員長、清和政策研究会政策委員長を務める。 - 2017年、総務副大臣として地方自治体の施策に関与。 - 2020年法務部会長として党の法務政策に影響を与える。 - 統一教会との長年の関係が問題視され、様々な団体の会合に出席してきた。 - 2007年、私設秘書が大麻所持で逮捕されるという不祥事が発生。 - 2010年から2011年にかけて寄付金還流による所得税控除を受ける方法が問題となった。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、特に自衛隊の存在の明記を訴えている。 - 憲法9条改正の必要性を表明。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 安全保障に関しては敵基地攻撃能力保有や北朝鮮対応で明確なスタンスを避けている。 - 日韓関係では歴史問題で強硬な姿勢を示し、圧力を優先すべきと表現。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に反対。 - LGBT理解増進法案の早期成立に対しては賛成の姿勢。 - クオータ制度には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経験豊富だが、家族や関連団体との問題が多く発生している。 - 統一教会との長年の関係が明るみに出て、倫理的側面を問われる問題が継続している。 - 憲法改正や安全保障など政策面での一貫性は評価されるが、近年のスキャンダルが影響。 - 政治活動に関しては派閥を超えた協調性もあり、政策推進力を持つ。 - 国民に対する誠実さや説明責任に疑問が残る部分があり、透明性が求められる。