2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
池下卓 vs 高木宏壽
勝: 池下卓
戦評
議員Aと議員Bの双方は、それぞれ異なる強みと弱点を持っています。議員Aは地元での強い支持基盤や若干の社会政策に対する開放的な姿勢を示す一方、最近の政治資金に関する問題や公設秘書の不適切な採用問題などにより、組織管理に課題があるとされています。この点は、公正さと透明性の観点から懸念されています。 一方、議員Bは多様な職業経験と高い学歴が強みであり、専門的な視点からのリーダーシップが期待されます。しかし、統一教会との関係や兼業禁止規範違反が報じられ、信頼性と透明性に関して大きな批判を受けています。特に規範違反は、副大臣職からの辞任を表明するほど深刻な問題であり、公正さへの疑念を残しています。 どちらの議員も問題を抱えている中で、選択の基準として信頼性と透明性、公正さが特に重視されるべきです。議員Bは多様な経験で政策形成には役立てる可能性があるものの、信頼性と倫理性の問題が現時点でより重大であるため、政治家としての公共の信頼は低下していると言えるでしょう。このため、議員Aの方がまだ改善可能性を示している点で、選ばれるべきであると判断します。
池下 卓(いけした たく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年04月10日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （大阪維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年4月10日、大阪府高槻市に生まれる。 - 高槻市立磐手小学校、高槻市立第八中学校、大阪府立高槻北高等学校を卒業。 - 龍谷大学大学院を修了。 - 経理専門学校で簿記・税務の講師を務める。 - 大阪市西区の税理士法人に税理士として所属。その後、高槻市内の税理士事務所に所属。
政治家としてのキャリア
- 2011年、大阪府議会議員選挙に高槻市・三島郡選挙区から立候補し当選。以後、3期務める。 - 2021年、大阪10区から衆議院議員選挙に出馬し当選。 - 日本維新の会に所属し、厚生労働委員会理事を務める。
政治活動上の実績
- 2011年、大阪府議会議員選挙で得票数1位で初当選。 - 2015年、府議会議員選挙で再び1位で2選。 - 2019年、同地域で2位となり3選。 - 2021年の衆院選で大阪10区において80,932票を獲得し初当選。対立候補を退けた。 - 2022年1月、不適切な政治資金の報告について文春オンラインが指摘。 - 2023年9月、公設秘書に不適切な採用があったとして問題視される。 - 2023年10月、政治資金収支報告書の不適切な記載が発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。自衛隊の保持を明記し、憲法裁判所を設置することを主張。 - 外交・安全保障では、敵基地攻撃能力の保持や日韓関係の強硬対応に賛成。 - 北朝鮮には圧力を優先。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば賛成と回答し、同性婚を認めるべきだと回答。 - 原子力発電の依存度は下げるべきとする。 - 新型コロナウイルスの対策について、一部の政府対応に関しては一定の評価を与えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期より政治家を志し、小学生時代に決意した。 - 児童会長や生徒会役員などを務め、リーダーシップを発揮してきた。 - 政治家の家系に育ち、政治に対する強い意志を持っている。 - 不祥事として政治資金規正法に抵触する可能性のある事案が報じられたが、事情を説明し、修正に関する姿勢を見せる。 - 秘書の兼職問題で組織管理に課題があり、注意を受ける。
高木 宏壽(たかぎ ひろひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年04月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（二階派） |
選挙区 | 北海道3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道札幌市豊平区月寒で生まれ。 - 北海道教育大学附属札幌小学校、同中学校、北海道札幌月寒高等学校を経て、防衛大学校人文・社会科学専攻課程を中退。 - 慶應義塾大学法学部卒、法学士を取得。 - ウエスタンワシントン大学でMBAを取得。 - 1987年、北海道拓殖銀行へ入行し、多くの支店で勤務。 - 1995年、北海道警察で特別捜査官として採用され、国際犯罪捜査を担当。 - 米国公認会計士として、朝日監査法人やKPMG FASでリスクコンサルティング業務に従事。
政治家としてのキャリア
- 2007年、北海道議会議員選挙で札幌市豊平区選挙区から初当選。 - 2012年、北海道議会議員を辞職し、第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、再選される。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2017年、衆議院議員総選挙で惜敗し落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選し、国政に復帰。 - 2023年、第2次岸田改造内閣で復興副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として、地域包括ケアシステムのモデルづくりに注力。 - 2022年、統一教会との関係が報じられ批判を受ける。 - 2024年、兼業禁止規範違反が報じられ、副大臣就任後も営利企業の役員を務めていたことが発覚し、辞任すると表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を支持。 - 安全保障について、敵基地攻撃能力の保持や北朝鮮への圧力優先をどちらかと言えば支持。 - 安倍内閣の政策に対しては基本的に評価。 - ジェンダー政策には消極的で、選択的夫婦別姓や同性婚制度に反対。 - 新型コロナ対策では医療体制強化と行動制限の緩和を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- さまざまな専門的バックグラウンド（金融業界、警察官、会計士）を持つ点で多様な視点を提供可能。 - 高い学歴と職業上の経験により、特にリーダーシップや判断力を発揮可能であると期待される。 - 統一教会との関係や規範違反が報じられ、信頼性や透明性に対して批判がある。 - 様々な立場から評価や批判を受けているため、公正さと誠実さを求められる状況。