2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
池下卓 vs 柴山昌彦
勝: 池下卓
戦評
両議員ともに政治家としての実績が多くあるが、選択に際して考慮すべき点はいくつかある。議員Aは地方政治から中央政治まで経験を積んでおり、特定の家系・政治背景から生まれた競争性や健全な野心をもっているようだ。一方で、最近の政治資金問題と秘書の兼職問題で、信頼性やコンプライアンスに疑問が持たれている。議員Bは、法的知識を背景に政治経験も豊富で、重要法案に関わることで成果を上げているが、過去に裏金問題などの不祥事の経歴がある。また、議員Bの政策は一部保守的であり、多様性を重視する現代の社会的動向に合致していない部分がある。どちらも政治資金に関する不祥事があるが、議員Aの問題は比較的軽く、また、地元で直接的な継続性を提供できる点で評価できる。
池下 卓(いけした たく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年04月10日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年4月10日、大阪府高槻市に生まれる。 - 高槻市立磐手小学校、高槻市立第八中学校、大阪府立高槻北高等学校を卒業。 - 龍谷大学大学院を修了。 - 経理専門学校で簿記・税務の講師を務める。 - 大阪市西区の税理士法人に税理士として所属。その後、高槻市内の税理士事務所に所属。
政治家としてのキャリア
- 2011年、大阪府議会議員選挙に高槻市・三島郡選挙区から立候補し当選。以後、3期務める。 - 2021年、大阪10区から衆議院議員選挙に出馬し当選。 - 日本維新の会に所属し、厚生労働委員会理事を務める。
政治活動上の実績
- 2011年、大阪府議会議員選挙で得票数1位で初当選。 - 2015年、府議会議員選挙で再び1位で2選。 - 2019年、同地域で2位となり3選。 - 2021年の衆院選で大阪10区において80,932票を獲得し初当選。対立候補を退けた。 - 2022年1月、不適切な政治資金の報告について文春オンラインが指摘。 - 2023年9月、公設秘書に不適切な採用があったとして問題視される。 - 2023年10月、政治資金収支報告書の不適切な記載が発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。自衛隊の保持を明記し、憲法裁判所を設置することを主張。 - 外交・安全保障では、敵基地攻撃能力の保持や日韓関係の強硬対応に賛成。 - 北朝鮮には圧力を優先。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば賛成と回答し、同性婚を認めるべきだと回答。 - 原子力発電の依存度は下げるべきとする。 - 新型コロナウイルスの対策について、一部の政府対応に関しては一定の評価を与えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期より政治家を志し、小学生時代に決意した。 - 児童会長や生徒会役員などを務め、リーダーシップを発揮してきた。 - 政治家の家系に育ち、政治に対する強い意志を持っている。 - 不祥事として政治資金規正法に抵触する可能性のある事案が報じられたが、事情を説明し、修正に関する姿勢を見せる。 - 秘書の兼職問題で組織管理に課題があり、注意を受ける。
柴山 昌彦(しばやま まさひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年12月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 埼玉8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市に生まれる。 - 武蔵中学校、高校を経て、1990年、東京大学法学部第1類(私法コース)を卒業。 - 在学中は高橋宏志ゼミ(民事訴訟法)に所属。 - 卒業後、住友不動産に入社するも、1年半で退職。 - 1998年、司法試験に合格し、2000年に司法修習(53期)を修了。 - 弁護士として活動。
政治家としてのキャリア
- 2004年、埼玉8区補欠選挙に出馬し初当選。 - 2008年、福田康夫改造内閣及び麻生内閣で外務大臣政務官を務める。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選後、第2次安倍内閣で総務副大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍改造内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2017年、自民党総裁特別補佐に就任。第48回総選挙で6選。 - 2018年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2004年4月、埼玉8区補選で初当選。 - 2009年、外務大臣政務官として就任。 - 2012年、総務副大臣(情報通信、放送、郵政担当)に選任され、6選。 - 2018年、文部科学大臣として大学等修学支援法を成立させ、奨学金制度の拡充を行う。 - 2019年、文部科学大臣として児童虐待防止対策に関する決定を行う。 - ブラインデンスタインNASA長官と月周回有人拠点(Gateway)に関する会談を実施。
政治的スタンス
- 大学修学支援法を推進し、奨学金制度の拡充を促進。 - 婚外子の相続差別を解消する民法改正には慎重。 - 選択的夫婦別姓制度については慎重な姿勢。 - 原子力に依存しない社会構造の確立を目指し、道路特定財源の一般化を主張。 - 女性宮家に対して反対の立場。 - 同性婚について少子化への影響を懸念する発言が過去にある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学卒業後、弁護士資格を持つ知性。 - 自民党内での様々な役職経験を通じた豊富な政治経験。 - 児童虐待問題などに対する迅速な対応。 - 一方で政治資金問題が報じられ、不祥事があったこと。戒告処分となった裏金問題が適格性を問われる要因。 - 表現の自由に関して、選挙運動中の演説に対する意見に関する発言が議論を呼んだ。