2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
池下卓 vs 奥下剛光
勝: 池下卓
戦評
両議員ともに政治キャリアにおいて問題が報じられていますが、その種類や影響に違いがあります。議員Aは、政治資金の不適切な報告や秘書の不正採用が指摘されていますが、選挙での人気や情熱を示しており、透明性に関しても改善に努める姿勢を見せています。一方、議員Bは、過去の秘書活動での問題があり、政治活動に対する疑問がいくつか持たれていますが、彼自身の政策推進に強い熱情を持っています。しかし、透明性と信頼性の欠如は、国民の信頼を損なう可能性があるため、政治的責任がより明確に問われるべきです。政治資金や不正採用の改善意欲を示していること、選挙での実績を踏まえると、議員Aが次の選挙でも支持を得やすいと考えます。
池下 卓(いけした たく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年04月10日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （大阪維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年4月10日、大阪府高槻市に生まれる。 - 高槻市立磐手小学校、高槻市立第八中学校、大阪府立高槻北高等学校を卒業。 - 龍谷大学大学院を修了。 - 経理専門学校で簿記・税務の講師を務める。 - 大阪市西区の税理士法人に税理士として所属。その後、高槻市内の税理士事務所に所属。
政治家としてのキャリア
- 2011年、大阪府議会議員選挙に高槻市・三島郡選挙区から立候補し当選。以後、3期務める。 - 2021年、大阪10区から衆議院議員選挙に出馬し当選。 - 日本維新の会に所属し、厚生労働委員会理事を務める。
政治活動上の実績
- 2011年、大阪府議会議員選挙で得票数1位で初当選。 - 2015年、府議会議員選挙で再び1位で2選。 - 2019年、同地域で2位となり3選。 - 2021年の衆院選で大阪10区において80,932票を獲得し初当選。対立候補を退けた。 - 2022年1月、不適切な政治資金の報告について文春オンラインが指摘。 - 2023年9月、公設秘書に不適切な採用があったとして問題視される。 - 2023年10月、政治資金収支報告書の不適切な記載が発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。自衛隊の保持を明記し、憲法裁判所を設置することを主張。 - 外交・安全保障では、敵基地攻撃能力の保持や日韓関係の強硬対応に賛成。 - 北朝鮮には圧力を優先。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば賛成と回答し、同性婚を認めるべきだと回答。 - 原子力発電の依存度は下げるべきとする。 - 新型コロナウイルスの対策について、一部の政府対応に関しては一定の評価を与えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期より政治家を志し、小学生時代に決意した。 - 児童会長や生徒会役員などを務め、リーダーシップを発揮してきた。 - 政治家の家系に育ち、政治に対する強い意志を持っている。 - 不祥事として政治資金規正法に抵触する可能性のある事案が報じられたが、事情を説明し、修正に関する姿勢を見せる。 - 秘書の兼職問題で組織管理に課題があり、注意を受ける。
奥下 剛光(おくした たけみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年10月04日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （無所属→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年、大阪府茨木市に生まれる。 - 履正社高等学校、専修大学商学部を卒業。 - 学生時代より宮澤喜一の書生を経験し、政治家との関わりを持つ。 - 複数の衆議院議員秘書として政治の現場を経験する。 - 2007年、大阪府議会議員選挙に無所属で立候補したが、落選。 - 建材会社「新建産業」の役員を務める。 - 橋下徹大阪府知事の私設秘書を務め、市長転任後は大阪市長特別秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2016年、日本維新の会大阪7区支部長に就任し、政治家としての活動を本格化。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に出馬するが、自由民主党の渡嘉敷奈緒美に敗れ落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選し、以降大阪7区の衆議院議員として活動中。
政治活動上の実績
- 2009年、私設秘書として小中学校の校庭の芝生化を推進するための団体活動に関与。資金集めの方法に問題があり、橋下知事から活動中止を求められる事態に。 - 2009年、大阪府との間で同和建設協会関連団体との窓口づくりに関与し、批判を受ける。 - 大阪市長特別秘書として勤務中に度々休職し、勤務時間外や業務に無関係な私的ツイートを行ったが、市民による訴訟でそれらは違法ではないと判断された。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属し、大阪維新の会と共に改革保守、地方分権、小さな政府推進の立場を取る。 - 政党の理念として、大阪都構想や地方分権、規制緩和、教育完全無償化の推進を支持。 - 自由民主党や国民民主党との政策連携を行い、改憲議論の促進に関与。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり政治の現場で活動してきた経験が、政治的キャリアの基盤となっている。 - 様々な政治的経験を持つが、一部の活動や関与が問題視され、適格性について疑問を持たれるケースもある。 - 政策推進に熱心である一方、透明性や利益相反の問題に敏感であることが求められる。