2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
池下卓 vs 大串正樹
勝: 池下卓
戦評
議員Aは地元での政治経験を積んでおり、地元選挙での支持を強調している点が評価されます。しかし、政治資金関連での不祥事や秘書採用の問題があることはマイナス評価です。これら問題が払拭され、適切な対応がなされない限り信頼回復は困難でしょう。議員Bは経済産業分野での経験とデジタル政策への貢献が強みですが、旧統一教会との関係が問題視されており、説明責任を果たしていないとの疑念があります。その点も有権者の信頼を損なう要因となっています。
池下 卓(いけした たく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年04月10日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （大阪維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年4月10日、大阪府高槻市に生まれる。 - 高槻市立磐手小学校、高槻市立第八中学校、大阪府立高槻北高等学校を卒業。 - 龍谷大学大学院を修了。 - 経理専門学校で簿記・税務の講師を務める。 - 大阪市西区の税理士法人に税理士として所属。その後、高槻市内の税理士事務所に所属。
政治家としてのキャリア
- 2011年、大阪府議会議員選挙に高槻市・三島郡選挙区から立候補し当選。以後、3期務める。 - 2021年、大阪10区から衆議院議員選挙に出馬し当選。 - 日本維新の会に所属し、厚生労働委員会理事を務める。
政治活動上の実績
- 2011年、大阪府議会議員選挙で得票数1位で初当選。 - 2015年、府議会議員選挙で再び1位で2選。 - 2019年、同地域で2位となり3選。 - 2021年の衆院選で大阪10区において80,932票を獲得し初当選。対立候補を退けた。 - 2022年1月、不適切な政治資金の報告について文春オンラインが指摘。 - 2023年9月、公設秘書に不適切な採用があったとして問題視される。 - 2023年10月、政治資金収支報告書の不適切な記載が発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。自衛隊の保持を明記し、憲法裁判所を設置することを主張。 - 外交・安全保障では、敵基地攻撃能力の保持や日韓関係の強硬対応に賛成。 - 北朝鮮には圧力を優先。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば賛成と回答し、同性婚を認めるべきだと回答。 - 原子力発電の依存度は下げるべきとする。 - 新型コロナウイルスの対策について、一部の政府対応に関しては一定の評価を与えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期より政治家を志し、小学生時代に決意した。 - 児童会長や生徒会役員などを務め、リーダーシップを発揮してきた。 - 政治家の家系に育ち、政治に対する強い意志を持っている。 - 不祥事として政治資金規正法に抵触する可能性のある事案が報じられたが、事情を説明し、修正に関する姿勢を見せる。 - 秘書の兼職問題で組織管理に課題があり、注意を受ける。
大串 正樹(おおぐし まさき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1966年01月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G・菅G→菅G） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市生まれ。 - 報徳学園高等学校を卒業。 - 東北大学工学部を卒業し、工学士を取得（1989年）。 - 東北大学大学院工学研究科資源工学専攻で修士課程を修了し、工学修士を取得（1991年）。 - 石川島播磨重工業（現IHI）に社員として勤務（1991年–1996年）。 - 松下政経塾に入塾し（17期生）（1996年）、そこで政治および政策形成について学ぶ。 - 北陸先端科学技術大学院大学で博士課程を修了し、博士（知識科学）を取得（2003年）。 - 北陸先端科学技術大学院大学にて助教を務め、学術研究に従事。 - 西武文理大学サービス経営学部・看護学部准教授（2008年）を経て、看護学部客員教授に就任（2011年）。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で兵庫6区から出馬し、初当選を果たした。 - 第47回衆議院議員総選挙（2014年）で再選。 - 2017年に経済産業大臣政務官に任命され、第3次安倍第3次改造内閣、第4次安倍内閣でも留任。 - 第48回衆議院議員総選挙（2017年）で3選。 - 第49回衆議院議員総選挙（2021年）で兵庫6区で落選後、比例近畿ブロックで復活当選し4選。 - 2022年、デジタル副大臣および内閣府副大臣として第2次岸田第1次改造内閣に就任。
政治活動上の実績
- 経済産業大臣政務官として、様々な経済政策及び産業振興活動に従事（2017年–2018年）。 - デジタル副大臣としてデジタル分野の政策を促進（2022年–2023年）。 - 内閣府副大臣として行政改革や政策実行に貢献（2022年–2023年）。 - 旧統一教会関連の団体との「推薦確認書」に署名していたことが発覚するなど、組織との関係が取り沙汰され問題視された（2022年）。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成している。 - 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力発電を日本において「必要」との意見を持つ。 - カジノ解禁に賛成。 - 日本の核武装を将来にわたって検討しないことを主張し、非核三原則の維持を支持。 - 女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識科学の博士号を有しているなど、高い専門知識を持ち、学術面でも実績を持つ。 - 経済を中心とした政策で実務経験を積み、政策立案に読込んできた。 - 旧統一教会との関係が報じられており、その透明性や公正性、公信力については一定の疑問が投げかけられている。 - 政策協定に署名していたことが後日になって明らかにされるなど、説明責任が問われている状況があり、政治家としての誠実さについて懸念が残る。