2024年10月衆議院議員ランキング 8回戦
江渡聡徳 vs 衛藤征士郎
勝: 衛藤征士郎
戦評
どちらの候補者も、政治資金管理に関する問題を抱えており、これが大きな課題となっています。議員Aは防衛分野での専門性があり、長いキャリアの中で防衛大臣や副大臣を務めた経験がありますが、資金問題などの疑惑からくる透明性の欠如が懸念されます。議員Bは外交において多くの議員連盟を通じて活躍しており、さらに多くの要職を歴任した経験がありますが、こちらも複数の不祥事があり、特に最近では党役職停止処分を受けています。選択の際には、どちらの議員が国民の信頼を回復し、透明性の向上に本気で取り組むかという点が重要になります。この点において、Bは最近の問題に直面しており、そこに対処する機会を持っている。議員Bが新たな信頼構築に取り組む姿勢を示し、外交や公務員制度改革における過去の実績を活かすことが期待されるため、今回は議員Bを選びます。
江渡 聡徳(えと あきのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山東派→麻生派) |
選挙区 | 青森1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年、青森県十和田市に生まれる。 - 青森県立青森東高等学校を卒業。 - 日本大学法学部法律学科を卒業し、日本大学大学院法学研究科修士課程(公法学専攻)を修了。 - 1984年から父親が設立した社会福祉法人至誠会で勤務し、あけぼの学園園長を歴任する。 - 1984年から光星学院八戸短期大学の講師を務める(〜1995年)。 - 1988年に至誠会副理事長に就任し、1996年まで勤める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で初当選(青森2区)。 - 2000年の第42回衆議院議員総選挙で落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で再選し国政に復帰。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府大臣政務官に任命。 - 2007年、安倍改造内閣で防衛副大臣に就任、福田康夫内閣で再任。 - 2014年第2次安倍改造内閣で防衛大臣に任命され、初入閣。
政治活動上の実績
- 2014年、防衛大臣として国の存立を全うし国民を守るための安全保障法制の整備を推進。 - 「聡友会」資金管理団体を巡る政治資金問題が発覚し、政治資金規正法違反の疑いにより批判を受ける。 - 2013年、特定秘密保護法案に賛成票を投じる。 - 消費税引き上げを支持し、法律通りの8%及び10%への引き上げを支持。 - 青森2区で7回当選を果たし、2017年の選挙では比例東北ブロックから出馬し、当選。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の見直しに賛成。 - 消費税率引き上げを支持。 - たばこ税増税に反対し、自民党たばこ議員連盟副会長として活動。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度に反対。 - 日本のTPP参加に反対。 - LGBT法案について不透明な立場を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり防衛分野での専門性を発揮し、防衛副大臣及び防衛大臣として政策に関与。 - 政治資金問題により、資質に対する批判を受けたことがあり、その透明性や処理能力には課題が残る。 - 清廉性に関しては資金問題が影を落としており、説明責任が求められる。
衛藤 征士郎(えとう せいしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 83歳 (1941年04月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(宮澤派→河野派→安倍派→無派閥) |
選挙区 | 大分2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1941年、朝鮮半島の全羅南道康津で誕生し、1945年には日本に引き揚げ、大分県玖珠町で育つ。 - 幼少期から家計を助けるため農業や炭焼きに従事し、1950年代後半に休学を経て高校を卒業。 - 上京後、早稲田大学第二政治経済学部に入学し、第一政治経済学部に転部、1966年に卒業。 - 1970年、大分県玖珠町に政治経済研究所を開設し、1971年に史上最年少の町長となる。
政治家としてのキャリア
- 1977年、参議院議員通常選挙で初当選し、大分県選挙区の参議院議員を1期務める。 - 1983年、衆議院総選挙に転じて当選し、衆議院議員として13期にわたり活動。 - 村山改造内閣で防衛庁長官を務め、第57代として初入閣。 - 外務副大臣、副議長などの要職を歴任し、友好議員連盟会長として外交にも積極参画。
政治活動上の実績
- 1995年、防衛庁長官として村山改造内閣に入閣。 - 2001年、外務副大臣として在任中、台湾総統李登輝の訪日を実現。 - 2007年、自民党朝鮮半島問題小委員会を設立、委員長に就任。 - 2024年、政治資金の不正処理により党役職停止処分を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法改正と集団的自衛権行使に賛成。 - 公務員制度改革に積極的で『渡り』を認めず、議員立法を示唆。 - TPP参加に条件付き賛成で公約の遵守を主張。 - 女性宮家創設や選択的夫婦別姓制度には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数々の議員連盟を通じた外交手腕と国内外の人脈構築。 - 経歴内で複数の不祥事が確認される中、政治資金管理について問題が指摘されている。 - 自身に対する批判についても時に頑なな態度を示すことがあり、透明性への取り組みが問われる。