2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
江渡聡徳 vs 吉田久美子
勝: 吉田久美子
戦評
議員Aは長年の政治経験と防衛分野での専門性があるものの、政治資金問題により資質に疑問が残る。一方で議員Bは、選挙経験は浅いが、環境問題や人権問題に活発に取り組む姿勢を持ち、倫理的な政治活動を行っている。 総じて、長期的な視野での安定性と政策の透明性を考えると、政治資金問題を抱えている議員Aよりも、市民の声を重視しつつ倫理的な姿勢を持つ議員Bの方が、国民の代表としてふさわしいと判断できる。
江渡 聡徳(えと あきのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山東派→麻生派) |
選挙区 | 青森1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年、青森県十和田市に生まれる。 - 青森県立青森東高等学校を卒業。 - 日本大学法学部法律学科を卒業し、日本大学大学院法学研究科修士課程(公法学専攻)を修了。 - 1984年から父親が設立した社会福祉法人至誠会で勤務し、あけぼの学園園長を歴任する。 - 1984年から光星学院八戸短期大学の講師を務める(〜1995年)。 - 1988年に至誠会副理事長に就任し、1996年まで勤める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で初当選(青森2区)。 - 2000年の第42回衆議院議員総選挙で落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で再選し国政に復帰。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府大臣政務官に任命。 - 2007年、安倍改造内閣で防衛副大臣に就任、福田康夫内閣で再任。 - 2014年第2次安倍改造内閣で防衛大臣に任命され、初入閣。
政治活動上の実績
- 2014年、防衛大臣として国の存立を全うし国民を守るための安全保障法制の整備を推進。 - 「聡友会」資金管理団体を巡る政治資金問題が発覚し、政治資金規正法違反の疑いにより批判を受ける。 - 2013年、特定秘密保護法案に賛成票を投じる。 - 消費税引き上げを支持し、法律通りの8%及び10%への引き上げを支持。 - 青森2区で7回当選を果たし、2017年の選挙では比例東北ブロックから出馬し、当選。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の見直しに賛成。 - 消費税率引き上げを支持。 - たばこ税増税に反対し、自民党たばこ議員連盟副会長として活動。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度に反対。 - 日本のTPP参加に反対。 - LGBT法案について不透明な立場を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり防衛分野での専門性を発揮し、防衛副大臣及び防衛大臣として政策に関与。 - 政治資金問題により、資質に対する批判を受けたことがあり、その透明性や処理能力には課題が残る。 - 清廉性に関しては資金問題が影を落としており、説明責任が求められる。
吉田 久美子(よしだ くみこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年07月19日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 佐賀県鳥栖市に生まれ、佐賀県立鳥栖高等学校を卒業。 - 1986年に佐賀大学教育学部を卒業。 - 1998年、「ダイオキシンから生命を守る母の会」を立ち上げ、代表を務める。 - 2016年、「女性の声で輝く未来を開く会(福岡ミモザの会)」の代表を務める。
政治家としてのキャリア
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックに公明党から立候補し、落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックに公明党から立候補し、当選。 - 女性副委員長、組織委員会遊説局次長、内閣副部会長、厚生労働副部会長を歴任。
政治活動上の実績
- 1997年にダイオキシン問題に取り組み、署名運動を展開。福岡県で約31万人の賛同を得て、「ダイオキシン特措法」の成立に貢献。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度について「賛成」の立場。 - 同性婚を法律に明記することに「やや賛成」の姿勢を示す。 - アメリカとの同盟関係強化について「どちらとも言えない」としている。 - 自衛隊の存在を憲法に明記することに「やや反対」の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 環境問題や人権問題に積極的に取り組む姿勢を持ち、地方からの声を国政に反映させる力を持つ。 - 市民団体代表としての経験から、草の根の活動を通じた市民の声の重要性を理解している。 - 倫理的かつ公正に政治活動を行うことへの姿勢が示されているが、選挙戦における勝利は僅差であり、安定した支持を得ることが今後の課題とされる。