2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
江渡聡徳 vs 下条みつ
勝: 江渡聡徳
戦評
議員Aは防衛分野での実績があり、特に防衛大臣としてのキャリアは非常に評価されるべきです。しかし、政治資金規正法違反の疑いにより、清廉さに対する疑念が残ります。これに対し、議員Bは比較的経済政策に強く、国際金融の経験もありますが、秘書へのパワハラ疑惑や問題献金の報道によってその公正さが問われています。どちらの議員も不祥事の影があるため、選択は困難ですが、現実的な業績と政策実行力を勘案すると、A議員の専門性と政策実績がより際立つと考えます。長年の政治活動の中で安定した地域代表活動を続けていることから、選択肢としてはやや優位に立つと判断されます。
江渡 聡徳(えと あきのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山東派→麻生派) |
選挙区 | 青森1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年、青森県十和田市に生まれる。 - 青森県立青森東高等学校を卒業。 - 日本大学法学部法律学科を卒業し、日本大学大学院法学研究科修士課程(公法学専攻)を修了。 - 1984年から父親が設立した社会福祉法人至誠会で勤務し、あけぼの学園園長を歴任する。 - 1984年から光星学院八戸短期大学の講師を務める(〜1995年)。 - 1988年に至誠会副理事長に就任し、1996年まで勤める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で初当選(青森2区)。 - 2000年の第42回衆議院議員総選挙で落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で再選し国政に復帰。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府大臣政務官に任命。 - 2007年、安倍改造内閣で防衛副大臣に就任、福田康夫内閣で再任。 - 2014年第2次安倍改造内閣で防衛大臣に任命され、初入閣。
政治活動上の実績
- 2014年、防衛大臣として国の存立を全うし国民を守るための安全保障法制の整備を推進。 - 「聡友会」資金管理団体を巡る政治資金問題が発覚し、政治資金規正法違反の疑いにより批判を受ける。 - 2013年、特定秘密保護法案に賛成票を投じる。 - 消費税引き上げを支持し、法律通りの8%及び10%への引き上げを支持。 - 青森2区で7回当選を果たし、2017年の選挙では比例東北ブロックから出馬し、当選。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の見直しに賛成。 - 消費税率引き上げを支持。 - たばこ税増税に反対し、自民党たばこ議員連盟副会長として活動。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度に反対。 - 日本のTPP参加に反対。 - LGBT法案について不透明な立場を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり防衛分野での専門性を発揮し、防衛副大臣及び防衛大臣として政策に関与。 - 政治資金問題により、資質に対する批判を受けたことがあり、その透明性や処理能力には課題が残る。 - 清廉性に関しては資金問題が影を落としており、説明責任が求められる。
下条 みつ(しもじょう みつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月29日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(羽田G)→)(民進党→)(希望の党→)(国民民主党 / 新政信州→)立憲民主党 / 新政信州(泉G) |
選挙区 | 長野2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県松本市で生まれる。 - 千代田区立番町小学校、開成中学校・高等学校、信州大学経済学部を卒業。 - 大学卒業後、富士銀行に入行し、アメリカ合衆国での勤務も経験する。 - 1990年、富士銀行を退職し、厚生大臣であった父・下條進一郎の秘書官に就任。 - 秘書官の後、証券会社へ勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬するが落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬し、初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて3選。 - 2011年、野田内閣で防衛大臣政務官に就任。 - 2012年第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年第47回衆議院議員総選挙で再び落選。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙で国政に復帰し、希望の党から立候補、5選を果たす。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙で5選。立憲民主党長野県連代表に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、乗車中の自動車事故に遭い重傷を負うも、その年の衆議院議員総選挙で3選。 - 2011年、防衛大臣政務官に就任し、政務官としての職務を果たす。 - 2017年、希望の党共同代表選挙では大串博志を支持。 - 不祥事として、2007年以降の秘書へのパワハラ問題で提訴されるも、証明されず。 - 2008年から2010年、在日韓国人団体からの問題献金について報道される。 - 2011年、耐震偽装に関する発言が事実誤認とされ、名誉棄損で550万円の賠償命令を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対の立場。 - 原子力発電について、将来的な廃止を目指すべきという立場。 - 日本の核武装については、検討すべきでないとし、非核三原則の維持を主張。 - カジノの解禁に反対の立場をとる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアに加え、経済分野での経験を持つ。 - 一方で、一連の不祥事や不適切な献金の受領により、公正さが問われることがある。 - 秘書へのパワハラ問題について、複数の証言が挙げられる中で議員不適格と指摘されることもあり、信頼性に疑問を呈されることもある。 - 祖父母から父に至るまでの政治家一家に育つも、個人としての実績と責任が問われ続けている。