2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
江崎鐵磨 vs 足立康史
勝: 江崎鐵磨
戦評
選択にあたって重要な要素は政策スタンス、過去の実績、国民に対する信頼性、そして将来的なビジョンです。議員Aは長い政治経験を持ち、特に地元や地方政治での活動実績が豊富です。特に災害対策や消費者問題への取り組みは評価に値します。また、非常に慎重な姿勢を保ち、地元支持層からの信頼もあり、穏健な視点からの政策主張を展開しています。ただし、過去の公職選挙法違反の疑惑が存在する点と高齢による体調問題が懸念されます。一方、議員Bは経済産業省での豊富な経験を活かし、経済問題や国際問題に強い知見を持っています。彼の大胆な発言はしばしば議論を巻き起こしますが、選択的夫婦別姓や同性婚などに対して進展的な姿勢を示すことは評価できる一方、党内での対立や懲罰動議が多く提出されていることはリーダーシップや規律に対する不安材料です。最終的に、政策実行力と安定した指導力を重視する観点からは、議員Aが選ばれるべきです。彼の地方政治での積極的な活動や穏健で保守的な方向性が、老練さを伴った落ち着いた政治運営を期待できるでしょう。
江崎 鐵磨(えさき てつま)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 81歳 (1943年09月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新生党→）（新進党→）（自由党→）（保守党→）（保守新党→）自由民主党（二階派） |
選挙区 | 愛知10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1943年9月17日、愛知県一宮市生まれ。 - 一宮市立向山小学校、一宮市立南部中学校、愛知県立一宮高等学校を卒業。 - 1967年、立教大学文学部教育学科卒業。 - 大学卒業後、少林寺拳法の開祖である宗道臣の秘書になる。 - 1971年から父・江﨑真澄の衆議院議員経歴時に秘書を務める。 - 一宮サッカー連盟会長に就任し地域スポーツの発展に貢献する。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で新生党(羽田派)から立候補し初当選。 - 1994年、新進党結成に参加。 - 1998年、自由党結成に参加し、党内で要職を歴任。 - 2000年、保守党結成に伴い外務総括政務次官に就任。 - 2003年、保守新党の公認で国政に返り咲く。 - 自由民主党に入党後、国土交通副大臣、衆議院法務委員長を歴任。 - 2017年、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策）に任命され初入閣。
政治活動上の実績
- 1993年、初当選後、野党の内閣不信任決議にて自民党羽田派賛成により可決、衆議院解散に参加。 - 2005年から2006年、国土交通副大臣として災害対策とインフラ整備に取り組む。 - 2017年、大臣就任後、消費者問題を主導し、記者会見では時折論争を巻き起こす。 - 2019年、首里城火災を受け早期再建に向けた緊急決議を行い、国交省に申し入れを行う。
政治的スタンス
- 憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対する立場。 - アベノミクスを評価しつつも、原発の再稼働には反対。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成し、村山談話・河野談話の見直しには否定的。 - IR法案には否定的で、「賭け事で金儲けする考えは間違っている」との主張を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年に渡り、派閥を超えた政治活動を行っており、特に二階俊博との協調関係が深い。 - 世襲に反対し、後継者選びは慎重。 - 政治活動を通じ、地方政治の発展に貢献しつつ、過去の公職選挙法違反疑惑も指摘されている。 - 高齢であるが、政治的役割を続ける意欲を持ち続け、多選している。 - 時折失言や体調問題でマスコミの注目を集めたが、それでも地元支持層からは強い支援を受けている。
足立 康史(あだち やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年10月14日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （みんなの党→）（旧日本維新の会→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府泉大津市で生まれ、茨木市で育つ。 - 茨木市立中津小学校、茨木市立東中学校、大阪府立茨木高等学校を卒業。 - 1988年に京都大学工学部を卒業。 - 1990年、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了。 - 同年、通商産業省（現経済産業省）に入省。 - アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院で修士課程を修了し、公共政策修士を取得。 - 大臣官房参事官などを務め、経済産業省内を歴任。 - 日本貿易振興機構ベルギー・ブリュッセルセンター所長を務める等、国際業務も経験。 - 東日本大震災を機に2011年3月に経済産業省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2011年に政界に進出し、みんなの党大阪府第9選挙区支部長を務める。 - みんなの党を離党し、日本維新の会の結党に参加。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙にて大阪9区から立候補し初当選。 - 以後、2014年、2017年、2021年の選挙で再選され、現在4期目の衆議院議員。 - 党内では日本維新の会国会議員団政務調査会長などを歴任。 - 週刊誌やオンラインメディアで掲載される発言や態度がしばしば議論の対象となる。
政治活動上の実績
- 2017年、公開討論会で比例復活なしと宣言しながら翌日撤回（2017年）。 - 2018年、加計学園問題に関する発言により党役職から解任（2018年）。 - 2021年の選挙では大阪9区で圧勝し、得票率を5割以上に伸ばして4選された。 - 2022年、維新の党代表選に立候補するも敗北、その後政調会長を退任（2022年）。 - 2024年、党の公選活動に対する意見で党内対立を生じ、党員資格停止6か月の処分を受ける（2024年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に対し、賛成の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使や安全保障関連法の成立を支持。 - 原子力発電所の必要性を認識しつつ、安全支援を重視。 - 保守的な価値観を持ちながらも、選択的夫婦別姓や同性婚の法改正について進展的な姿勢を示す。 - メディアに対して批判的な発言も多く、関与の見直しや廃業を促すことがある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政経両分野での学歴と経験を有し、特に国際的な問題や経済政策に強い基盤を持つ。 - 発言の過激さや他党への批判が、批判を超えた侮辱発言として問題視されることも多い。 - 懲罰動議が複数回提出されるなど、政治活動において物議を醸すことがしばしばある。 - 党内の規律問題や内紛に関与し、リーダーシップが問われる事例がある。 - 脱線発言や法令遵守問題への姿勢は評価が分かれ、批判の的となることがあるが、一方で現実的政策実行を意識して行動している面もある。