2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
永岡桂子 vs 長島昭久
勝: 永岡桂子
戦評
議員Aは長期にわたる政治経験があり、特に子供の貧困問題や養育費不払い問題など、社会的弱者への支援に積極的に取り組んでいる点が評価できます。憲法改正などにおいても明確なスタンスを持ち、継続的に政策を進める実力を示しています。また、女性活躍を推進する姿勢も現代の多様性重視の社会において重要な要素です。 一方、議員Bは国際的な見識や学歴の面で優れており、外交や安全保障分野での経験と知見は貴重です。しかし、五輪汚職事件の返金問題など、透明性や誠実さに疑念を持たれる場面もありました。政策に関しても、強力なリーダーシップが評価されつつも、批判を避けない点が場合によっては議会での協調性にマイナスに働く可能性があります。 全体的に見ると、直接的な社会問題への関与と多様性の推進を評価して、議員Aの方が、地域社会への即効性ある貢献を期待できると判断します。
永岡 桂子(ながおか けいこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 茨城7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年、東京都渋谷区で生まれる。 - 父親は飼料会社の社長。 - 学習院女子中等科・高等科を経て、学習院大学法学部法学科を卒業。 - 1978年1月に永岡洋治と結婚。夫は衆議院議員として活動していた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、夫の永岡洋治が自殺した後、第44回衆議院総選挙に茨城7区から自民党公認で出馬。比例復活で初当選。 - 第1次安倍内閣で農林水産大臣政務官に就任（2006年9月）。 - 第2次安倍改造内閣で厚生労働副大臣に就任（2014年9月）。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で文部科学副大臣に就任。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣にて文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2011年、福島第一原発事故後の風評被害対策として東北・関東産の野菜を食べる会を開催（自民党本部）。 - 2021年の第49回衆議院選挙で、初めて選挙区内で中村喜四郎に勝利し、6選を果たした。 - コロナ禍の地域医療機関への支援を政府に要請。 - 子どもの貧困解消を訴え、未婚のひとり親への寡婦控除適用を支援し実現に寄与。 - 養育費不払い問題について積極的に取り組む。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記や環境権の新設を支持。 - 安全保障関連法を評価し、敵基地攻撃についても賛成。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に対しては反対或いは慎重姿勢を示す。 - アベノミクスを評価し、森友・加計学園問題についてはどちらかと言えば評価する。 - 知育、特に子供向け政策への積極的な姿勢と決意を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期に渡る政治経験と様々な役職の経験により、議会運営や政策形成においてのスキルがある。 - 地域医療や子供の福祉に関する施策で一定の成果を上げている。 - 憲法改正を含む重要な問題に対する明確なスタンスを持つ。 - 女性政治家としての立場から、多様性についての理解を進め、女性活躍を推進しようとする姿勢が見られる。
長島 昭久(ながしま あきひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 （民主党（菅直人G）→）（民進党（国軸の会）→）（無所属→）（希望の党→）（無所属／未来日本→） 自由民主党（二階派） |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市生まれ。 - 幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業。 - 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程（憲法学）を修了。 - 1990年から1993年まで石原伸晃衆議院議員の公設秘書を務める。 - 1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加。 - ヴァンダービルト大学客員研究員（1993年）。 - ワシントンDCのジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論と国際経済学の修士号を取得（1995年）。 - 1997年、アメリカ合衆国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任。 - 東京財団主任研究員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年に衆議院東京21区の補欠選挙に民主党公認で立候補するも落選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙に初当選（民主党公認）。 - 野田内閣で内閣総理大臣補佐官（外交および安全保障担当）（2011年）および防衛副大臣（2012年）。 - 第2代希望の党政策調査会長（2017年 - 2018年）。 - 2019年、自由民主党に入党、東京18区から立候補。 - 2021年、岸田政権で衆議院安全保障委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で初当選。 - 2011年9月、野田内閣の内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で4選。 - 2014年の第47回総選挙で比例復活当選で5選。 - 2017年、第48回総選挙で希望の党公認で当選。 - 民進党を批判し、離党し無所属で活動。 - 自由民主党入党後、東京18区から立候補し続ける。 - 五輪汚職事件での献金問題で65万円を返金（2022年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持などを明記するべきと主張。 - 安全保障関連法の成立を一定評価。 - 原発については新基準を満たしたものは再開すべきと主張。 - 自民党の政策に寄り添う形でのスタンスを維持。 - 外国人参政権にはどちらかと言えば反対。 - アベノミクスに対してはどちらかと言えば評価しないとの立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期からの一貫した学歴と豊富な国際経験があり、知識と見識に秀でている。 - 自信のある政策については独自の意見を持ち行動を起こす、強いリーダーシップがある。 - 民主党政権下においても政策に対する批判を公開し、対立を避けない姿勢を持つ。 - 自民党移籍後も、保守的な立場を貫き、政策面では整合性を保っている。 - 五輪汚職事件での返金対応など誠実さを求められる場面では迅速に対応。