2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
永岡桂子 vs 川内博史
勝: 永岡桂子
戦評
議員Aは長期に渡る政治経験と多数の役職経験に基づいた実績を持ち、特に地域医療や子供の福祉に関する政策で具体的な成果を上げていることが評価されます。また、憲法改正や安全保障に対する明確なスタンス、女性活躍を推進する姿勢が見られます。一方、議員Bは経済学における知識と多数の委員会での経験を持ち、自身の信条に基づいた行動力が特徴です。消費税増税反対や原子力発電ゼロ政策に対する強い信念もありますが、政治資金の記載漏れという問題点があります。両者とも一長一短ありますが、総合的に見て、実績の具体性と政策形成におけるスキルと貢献度で議員Aがわずかに上回っていると判断します。
永岡 桂子(ながおか けいこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 茨城7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年、東京都渋谷区で生まれる。 - 父親は飼料会社の社長。 - 学習院女子中等科・高等科を経て、学習院大学法学部法学科を卒業。 - 1978年1月に永岡洋治と結婚。夫は衆議院議員として活動していた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、夫の永岡洋治が自殺した後、第44回衆議院総選挙に茨城7区から自民党公認で出馬。比例復活で初当選。 - 第1次安倍内閣で農林水産大臣政務官に就任(2006年9月)。 - 第2次安倍改造内閣で厚生労働副大臣に就任(2014年9月)。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で文部科学副大臣に就任。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣にて文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2011年、福島第一原発事故後の風評被害対策として東北・関東産の野菜を食べる会を開催(自民党本部)。 - 2021年の第49回衆議院選挙で、初めて選挙区内で中村喜四郎に勝利し、6選を果たした。 - コロナ禍の地域医療機関への支援を政府に要請。 - 子どもの貧困解消を訴え、未婚のひとり親への寡婦控除適用を支援し実現に寄与。 - 養育費不払い問題について積極的に取り組む。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記や環境権の新設を支持。 - 安全保障関連法を評価し、敵基地攻撃についても賛成。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に対しては反対或いは慎重姿勢を示す。 - アベノミクスを評価し、森友・加計学園問題についてはどちらかと言えば評価する。 - 知育、特に子供向け政策への積極的な姿勢と決意を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期に渡る政治経験と様々な役職の経験により、議会運営や政策形成においてのスキルがある。 - 地域医療や子供の福祉に関する施策で一定の成果を上げている。 - 憲法改正を含む重要な問題に対する明確なスタンスを持つ。 - 女性政治家としての立場から、多様性についての理解を進め、女性活躍を推進しようとする姿勢が見られる。
川内 博史(かわうち ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年11月02日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (日本新党→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党(鳩山グループ)→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島市出身。 - ラ・サール中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、雄弁会に所属。 - 卒業後、大和銀行に就職。 - 1988年、株式会社大月ホテル取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧日本新党公認で立候補するも落選。 - 1996年、民主党公認で鹿児島1区から立候補し比例九州ブロックにて復活当選。 - 複数回の選挙で比例復活により当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で小選挙区で初めて保岡興治を破り当選。 - さまざまな衆議院委員長を歴任:国土交通委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、文部科学委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長など。 - 2017年、立憲民主党から鹿児島1区で当選し国政復帰。
政治活動上の実績
- 2009年、JALの経営再建に取り組み、新会長に稲盛和夫を据えることを進言。 - 衆議院政治倫理審査会長を務めるも、原子力協定反対で辞任(2011年)。 - 消費増税法案に反対票を投じ党から処分を受ける(2012年)。 - ガソリン税の暫定税率廃止を訴える「ガソリン値下げ隊」を結成し、一部成果をあげた。 - 2009年、奄美群島振興開発など「奄美版マニフェスト」を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に対して基本的に反対の姿勢を示している。 - 普天間基地の国外移設を主張し、連立与党の基本方針策定を求めた。 - ジェンダー関連では選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚に賛成。 - 消費税の停止を提唱し、賃金が物価を上回るまで続けることを主張。 - 原子力発電をゼロにすべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊かな経済学士であり、種々の委員会委員長としての経験を持つ。 - 消費税増税反対など、自身の信条に沿った行動が奏功している場面がある。 - 政治資金収支報告書の記載漏れが報じられ、修正対応を行っている。 - 問題に対する直接的な行動力と、改善への提言で注目されることも多い。 - 国の政策に対して異を唱えた結果、党内で処分された経験があるが、信念を曲げない姿勢を見せる。