2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
永岡桂子 vs 北側一雄
勝: 永岡桂子
戦評
両議員ともに長い政治経験と実績があり、異なる分野での活動を展開しています。議員Aは、長年にわたり地元地域や子どもの福祉、地域医療に貢献してきました。また、憲法改正や安全保障政策について明確なスタンスを持っており、その一貫した姿勢が評価されます。一方、議員Bは、国土交通大臣や弁護士としての経験を活かし、多文化共生や庶民的な問題への理解を深めてきました。両者の比較で見ると、議員Aは、特に地元への貢献と地域医療・子どもの福祉への取り組みという具体的な実績が際立ちます。これにより、地域の支持を強固に獲得していることが予想されます。議員Bは、多文化共生という重要なテーマに取り組む意欲は評価されますが、選挙区における具体的な施策が明らかでないため、全体的な地域への貢献度合いで若干劣ると判断しました。
永岡 桂子(ながおか けいこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 茨城7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年、東京都渋谷区で生まれる。 - 父親は飼料会社の社長。 - 学習院女子中等科・高等科を経て、学習院大学法学部法学科を卒業。 - 1978年1月に永岡洋治と結婚。夫は衆議院議員として活動していた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、夫の永岡洋治が自殺した後、第44回衆議院総選挙に茨城7区から自民党公認で出馬。比例復活で初当選。 - 第1次安倍内閣で農林水産大臣政務官に就任(2006年9月)。 - 第2次安倍改造内閣で厚生労働副大臣に就任(2014年9月)。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で文部科学副大臣に就任。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣にて文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2011年、福島第一原発事故後の風評被害対策として東北・関東産の野菜を食べる会を開催(自民党本部)。 - 2021年の第49回衆議院選挙で、初めて選挙区内で中村喜四郎に勝利し、6選を果たした。 - コロナ禍の地域医療機関への支援を政府に要請。 - 子どもの貧困解消を訴え、未婚のひとり親への寡婦控除適用を支援し実現に寄与。 - 養育費不払い問題について積極的に取り組む。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記や環境権の新設を支持。 - 安全保障関連法を評価し、敵基地攻撃についても賛成。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に対しては反対或いは慎重姿勢を示す。 - アベノミクスを評価し、森友・加計学園問題についてはどちらかと言えば評価する。 - 知育、特に子供向け政策への積極的な姿勢と決意を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期に渡る政治経験と様々な役職の経験により、議会運営や政策形成においてのスキルがある。 - 地域医療や子供の福祉に関する施策で一定の成果を上げている。 - 憲法改正を含む重要な問題に対する明確なスタンスを持つ。 - 女性政治家としての立場から、多様性についての理解を進め、女性活躍を推進しようとする姿勢が見られる。
北側 一雄(きたがわ かずお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月02日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 大阪16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月2日、大阪市生野区に生まれる。父親は元衆議院議員の北側義一。 - 創価高等学校を1971年3月に卒業。在学中はサッカー部に所属。 - 1975年3月、創価大学法学部法学科を卒業。 - 1981年に弁護士及び税理士として登録。弁護士時代は多重債務問題や悪質訪問販売など庶民的な問題を主に扱った。
政治家としてのキャリア
- 1990年、第39回衆議院議員総選挙で公明党から立候補し初当選。以後、10期にわたって衆議院議員を務めている。 - 1993年、細川内閣で大蔵政務次官を務めた。 - 2000年、公明党政務調査会長に就任。 - 2004年から2006年まで国土交通大臣を務めた。 - 2006年、公明党幹事長に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で落選し、公明党幹事長を辞任。 - 2012年に大阪16区から再選し、国政復帰を果たす。 - 2013年、公明党両院議員総会長に就任。 - 2017年、公明党中央幹事会会長に就任し、現職に至る。
政治活動上の実績
- 2004年から2006年まで国土交通大臣、観光立国担当大臣を歴任。小泉内閣の改造内閣時代においてこれを務めたことは大きな実績の一つと言える。 - 2009年の衆議院議員選挙において当選を逃し、公明党幹事長を辞任。 - 韓国民団主催の行事で永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える大会に参加し、国政において多文化共生をテーマに政策に取り組んでいる。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入にはどちらかといえば賛成。憲法改正については日本国憲法第9条の改正には慎重な姿勢を示しながらも、自民党が提案する緊急事態条項には理解を示している。 - 永住外国人の地方参政権付与を前向きに捉えており、国会での活動においてもその立場を表明している。 - 原子力発電依存度の低減を支持している。 - 日本の防衛力強化についてはどちらかといえば賛成であるが、核兵器禁止条約についてはオブザーバー参加を支持している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 北川は日本の政治の中でミドル級の重要なポジションを多く担ってきた経験があり、特に国土交通大臣時代には実務経験を積んできた。 - 弁護士として市民の庶民的な問題に関わってきたバックグラウンドがあり、庶民目線での政策立案ができるという側面を持つ。 - 政治経験の中で党の重要ポストも多く経験しており、党運営の中核を担う実力を持つ。 - 在日外国人の問題や多文化共生に対する積極的な姿勢は、国内の多様性を尊重しようとする姿勢が見受けられる。