2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
武田良太 vs 甘利明
勝: 武田良太
戦評
議員Aと議員Bの双方が有力な政治家であり、どちらも様々な役職を歴任しているが、それぞれに倫理的問題が取り沙汰されています。議員Aは旧統一教会との関係やNTT接待問題が指摘されていますが、比較的国民受けが良い政策立場も一部あり、派閥の中でも集票力が強いとされています。一方、議員Bは金銭授受疑惑や情報操作の問題があり、政治資金の透明性が問われています。どちらも問題を抱えていますが、議員Aの方が政策の一貫性を欠く部分が批判されるものの、旧統一教会との関係を解消し、接待問題への反省と再発防止策を示すことができれば、より多くの有権者の支持を得る可能性があります。相対的に見ると、議員Aの方が次の選挙で選ばれるべき候補と考えます。
武田 良太(たけだ りょうた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年04月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属(グループ改革)→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(山崎派→無派閥→二階派) |
選挙区 | 福岡11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年4月1日、福岡県田川郡(現:福智町)で生まれる。 - 明治学園中学校及び福岡県立小倉高等学校を卒業。 - 早稲田大学文学部英文学専修を卒業し、学士(文学)を取得(1992年)。 - 亀井静香衆議院議員の秘書として政治の道に入る。 - 伯父である田中六助の影響を受け、政治家を志す。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧福岡4区から自民党公認で出馬するも落選。 - 1996年の第41回、2000年の第42回衆議院議員総選挙にも出馬するも、それぞれ落選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙で無所属として初当選。 - 2005年には郵政民営化法案に反対し、自民党公認を得られず無所属で再選。その後、賛成へ態度を変更し復党。 - 2008年、防衛大臣政務官に就任(福田康夫改造内閣)。 - 2009年、第45回総選挙で自民党公認を受け初当選。 - 2013年、防衛副大臣に任命され、以降、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、総務大臣などを歴任。
政治活動上の実績
- 2004年、自民党に入党。 - 2013年、防衛副大臣としてオスプレイの配備についての方針決定に携わるが、佐賀空港での配備を巡り地元の反発を受けた。 - 2019年には国家公安委員会委員長などとして入閣。 - 2020年には菅義偉内閣において総務大臣を務めるが、NTT社長らとの会食問題が発覚し、問題視された。 - 旧統一教会との関係が取り沙汰され、様々なイベントや会議に参加していたことが報じられる。
政治的スタンス
- ヘイトスピーチの法律規制に賛成。 - 女性宮家、選択的夫婦別姓制度、同性婚制度の導入に反対。 - 国会議員の被選挙権年齢の引き下げに反対。 - 保守的な社会政策を支持する傾向が見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経験豊富な政治家であるが、旧統一教会との関わりやNTT接待問題など、倫理的な懸念が存在。 - 豊富な政策経験を持ちながらも、政治活動において一貫性に欠ける部分があるとされ、選挙戦略や政策立案においても批判を受けることがある。 - 自民党内での党員獲得においてはトップの成績を収めるなど、集票力を持った政治家として知られるが、派閥政治の中での立ち回りや倫理観について批判も。 - 同じ県の有力政治家である麻生太郎との確執が報じられており、派閥関係を含めた政治的対立が影響することも。
甘利 明(あまり あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年08月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新自由クラブ→)自由民主党(旧渡辺派→山崎派→甘利G→麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県厚木市に生まれる。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、法学士の称号を得る(1972年)。 - ソニーに入社(1972年4月)し、1974年9月に退社。 - 父である甘利正の秘書として政治のキャリアを積む(1974年9月~)。
政治家としてのキャリア
- 1983年12月、第37回衆議院議員総選挙で初当選。旧神奈川3区で新自由クラブから出馬。 - 1986年、新自由クラブの解党に伴い、多くの同党所属議員と共に自民党に入党。 - 1998年7月に小渕内閣で労働大臣として初入閣。年金問題も担当。 - 2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に就任。 - 第2次、第3次安倍内閣で経済再生担当大臣および内閣府特命担当大臣(経済財政政策)を務める。 - 自由民主党政務調査会長や税制調査会長、選挙対策委員長、幹事長などを歴任。
政治活動上の実績
- 1998年、労働大臣として内閣に参加し、年金問題を担当(小渕内閣)。 - 2006年、第1次安倍内閣で経済産業大臣としてロシアのサハリン2事業中止問題などに意見表明。 - 2013年、罹患した舌癌を公表し、治療と務務を両立。 - 2016年1月、金銭授受疑惑で経済再生担当大臣を辞任。これにより国会欠席となる。 - 2021年、自民党幹事長に就任。だがスキャンダルの影響で神奈川13区で落選し、比例代表で復活当選。幹事長職を僅か35日で辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記するなどの改正を支持。 - 北朝鮮への対応として対話よりも圧力を重視。 - 選択的夫婦別姓制度導入についてどちらとも言えないと回答し、同性婚はやや反対の態度。 - 経済成長を優先し、財政再建には成長が不可欠と主張。 - プロパガンダに関し、日本学術会議と中国の関係に関する誤情報をブログで発信し、後に修正。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり議員を務め、業界との関係が深いとされる一方で、金銭授受疑惑などスキャンダルの影響もあり信用が問われることが多い。 - 政治資金問題では、様々な業界との密接な関係が取り沙汰され、透明性が問われる場面が多かった。 - 政策立案能力や交渉力は評価されることもあるが、スキャンダルがその評価の足枷となることがしばしば。