2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
武田良太 vs 寺田稔
勝: 武田良太
戦評
議員Aと議員Bの両者ともに、政治家としての経験や能力は十分であることが伺えますが、いくつかの点で議論を要する問題があります。議員Aは旧統一教会との関わりやNTT接待問題などにより、倫理的な懸念が指摘されています。議員Bに関しては、資金還流問題や虚偽答弁の疑い、不透明な対応が問題視されています。どちらの議員も課題がある中で、議員Aの長期間にわたる実績と政策経験の豊富さにより、国民の代表としての信頼性において相対的には高い評価ができます。議員Bの信用失墜の要因が重大であることから、結果的に倫理的問題点が相対的に少ない議員Aが選ばれるべきです。
武田 良太(たけだ りょうた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年04月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属(グループ改革)→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(山崎派→無派閥→二階派) |
選挙区 | 福岡11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年4月1日、福岡県田川郡(現:福智町)で生まれる。 - 明治学園中学校及び福岡県立小倉高等学校を卒業。 - 早稲田大学文学部英文学専修を卒業し、学士(文学)を取得(1992年)。 - 亀井静香衆議院議員の秘書として政治の道に入る。 - 伯父である田中六助の影響を受け、政治家を志す。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧福岡4区から自民党公認で出馬するも落選。 - 1996年の第41回、2000年の第42回衆議院議員総選挙にも出馬するも、それぞれ落選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙で無所属として初当選。 - 2005年には郵政民営化法案に反対し、自民党公認を得られず無所属で再選。その後、賛成へ態度を変更し復党。 - 2008年、防衛大臣政務官に就任(福田康夫改造内閣)。 - 2009年、第45回総選挙で自民党公認を受け初当選。 - 2013年、防衛副大臣に任命され、以降、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、総務大臣などを歴任。
政治活動上の実績
- 2004年、自民党に入党。 - 2013年、防衛副大臣としてオスプレイの配備についての方針決定に携わるが、佐賀空港での配備を巡り地元の反発を受けた。 - 2019年には国家公安委員会委員長などとして入閣。 - 2020年には菅義偉内閣において総務大臣を務めるが、NTT社長らとの会食問題が発覚し、問題視された。 - 旧統一教会との関係が取り沙汰され、様々なイベントや会議に参加していたことが報じられる。
政治的スタンス
- ヘイトスピーチの法律規制に賛成。 - 女性宮家、選択的夫婦別姓制度、同性婚制度の導入に反対。 - 国会議員の被選挙権年齢の引き下げに反対。 - 保守的な社会政策を支持する傾向が見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経験豊富な政治家であるが、旧統一教会との関わりやNTT接待問題など、倫理的な懸念が存在。 - 豊富な政策経験を持ちながらも、政治活動において一貫性に欠ける部分があるとされ、選挙戦略や政策立案においても批判を受けることがある。 - 自民党内での党員獲得においてはトップの成績を収めるなど、集票力を持った政治家として知られるが、派閥政治の中での立ち回りや倫理観について批判も。 - 同じ県の有力政治家である麻生太郎との確執が報じられており、派閥関係を含めた政治的対立が影響することも。
寺田 稔(てらだ みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 広島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月24日、広島県広島市で生まれる。 - 広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 1980年に大蔵省(現在の財務省)へ入省し、主計局に配属される。 - 1982年からハーバード大学ケネディ・スクールへ留学し、1984年に公共政策修士号(MPP)を取得。 - 帰国後、国際金融局国際機構課企画係長や長浜税務署長、在ワシントン日本大使館書記官などを歴任。 - その他、大臣官房文書課広報室長、徳島県総務部長、財務省主計局主計官(防衛係担当)を務める。
政治家としてのキャリア
- 2004年、広島5区の衆議院議員補欠選挙で初当選。 - 2005年、広島5区で再選し、第1次安倍改造内閣で防衛大臣政務官に任命される。 - 2009年の衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年に東京都選挙管理委員会から立候補し、再選を果たす。第2次安倍内閣で内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2016年、自民党国防部会長に就任。 - 2019年、総務副大臣兼内閣府副大臣を務める(第4次安倍第2次改造内閣)。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2022年、総務大臣に任命されるが、後に辞任。
政治活動上の実績
- 2002年に呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)の建設に尽力。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)に就任。 - 2022年、不適切な政治資金収支報告書の提出などによる資金の還流問題が発覚し、総務大臣を辞任。 - 2023年、公選法違反の疑いで東京地検特捜部から任意で事情聴取されるが、不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成、特に緊急事態条項を設けることに賛成。 - 敵基地攻撃能力の保持にどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかといえば賛成。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対の姿勢を示す。 - 同性婚を認めることにも反対姿勢。 - 原子力発電への依存度は下げるべきだと考えている。 - 新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げは必要ないと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 広範囲の行政経験と国際経験を持ち、政策形成能力に期待される。 - 複数の不祥事に関与し、総務大臣としての信頼性が損なわれた影響がある。 - 家系や親族に影響力のある政治家が多く、世襲議員としての側面が強い。 - 特定の事件について、虚偽の国会答弁の疑いが指摘され、政治的信頼性が問われている。 - 統一教会との関係が報じられたが、詳細な回答を拒否し透明性に欠ける対応が続く。