2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
武田良太 vs 二階俊博
勝: 武田良太
戦評
議員Aと議員Bの双方ともに不祥事があり、倫理的な問題を抱えています。議員Aは旧統一教会との関係やNTT接待問題、議員Bは西松建設事件や派閥の裏金問題です。 議員Aは保守的な政策を支持し、過去に役職責任を問われることもある一方で、豊富な政策経験があり集票力があることも強みです。一方、議員Bは幅広い人脈と調整力を持ち、党の幹事長として活躍してきたことが評価されますが、不祥事によって自身が責任を取る姿勢を示して次期選挙への出馬辞退を表明しています。 議員Bは次期選挙に出馬しない意向をすでに示しているため、議員Aを選出することが現実的な判断となります。議員Aの政策経験と集票力は今後の政治活動で期待できる要素となります。
武田 良太(たけだ りょうた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年04月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属(グループ改革)→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(山崎派→無派閥→二階派) |
選挙区 | 福岡11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年4月1日、福岡県田川郡(現:福智町)で生まれる。 - 明治学園中学校及び福岡県立小倉高等学校を卒業。 - 早稲田大学文学部英文学専修を卒業し、学士(文学)を取得(1992年)。 - 亀井静香衆議院議員の秘書として政治の道に入る。 - 伯父である田中六助の影響を受け、政治家を志す。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧福岡4区から自民党公認で出馬するも落選。 - 1996年の第41回、2000年の第42回衆議院議員総選挙にも出馬するも、それぞれ落選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙で無所属として初当選。 - 2005年には郵政民営化法案に反対し、自民党公認を得られず無所属で再選。その後、賛成へ態度を変更し復党。 - 2008年、防衛大臣政務官に就任(福田康夫改造内閣)。 - 2009年、第45回総選挙で自民党公認を受け初当選。 - 2013年、防衛副大臣に任命され、以降、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、総務大臣などを歴任。
政治活動上の実績
- 2004年、自民党に入党。 - 2013年、防衛副大臣としてオスプレイの配備についての方針決定に携わるが、佐賀空港での配備を巡り地元の反発を受けた。 - 2019年には国家公安委員会委員長などとして入閣。 - 2020年には菅義偉内閣において総務大臣を務めるが、NTT社長らとの会食問題が発覚し、問題視された。 - 旧統一教会との関係が取り沙汰され、様々なイベントや会議に参加していたことが報じられる。
政治的スタンス
- ヘイトスピーチの法律規制に賛成。 - 女性宮家、選択的夫婦別姓制度、同性婚制度の導入に反対。 - 国会議員の被選挙権年齢の引き下げに反対。 - 保守的な社会政策を支持する傾向が見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経験豊富な政治家であるが、旧統一教会との関わりやNTT接待問題など、倫理的な懸念が存在。 - 豊富な政策経験を持ちながらも、政治活動において一貫性に欠ける部分があるとされ、選挙戦略や政策立案においても批判を受けることがある。 - 自民党内での党員獲得においてはトップの成績を収めるなど、集票力を持った政治家として知られるが、派閥政治の中での立ち回りや倫理観について批判も。 - 同じ県の有力政治家である麻生太郎との確執が報じられており、派閥関係を含めた政治的対立が影響することも。
二階 俊博(にかい としひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 85歳 (1939年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(田中派→竹下派→羽田派)→)(新生党→)(新進党→)(自由党→)(保守党→)(保守新党→)自由民主党(二階グループ→二階派→無派閥) |
選挙区 | 和歌山3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
和歌山県御坊市で生まれる。父親の俊太郎は和歌山県議会議員、母親は女性医師である。 和歌山県立日高高校に進学し、高校生時代に生徒会長を務める。 中央大学法学部政治学科に進学。学生時代は政治家や文化人との交流を持つ。 大学卒業後、遠藤三郎衆議院議員の秘書を務める。 1975年、和歌山県議会議員選挙に立候補し2回当選し、政治家としてのキャリアをスタートさせる。
政治家としてのキャリア
1983年、衆議院議員に初当選。以来、自由民主党、離党・復党を経て現在まで13期連続当選を重ねている。 運輸大臣(1999年-2000年)、経済産業大臣(2005年-2006年、2008年-2009年)などを歴任。 自由民主党幹事長(2016年-2021年)を務め、党内で重要な役割を果たす。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長森喜朗の発言でもボランティア辞退者が出る中、影響力を見せた。 2024年、次期衆院選には出馬しない意向を表明。
政治活動上の実績
1983年、衆議院議員選挙で初当選を果たし、以来13期にわたり国会議員を務める。 1993年、新生党の結成に参加し、小沢一郎と政治行動を共にする。 2005年、郵政民営化法案の衆院通過に尽力し、選挙責任者として自民党を大勝利に導いた。 2009年、西松建設事件で秘書が虚偽記載で略式起訴され、自身は起訴を免れた。 2024年、派閥の裏金問題で責任を取り、次期選挙への立候補を取りやめる意向を表明。
政治的スタンス
親中派として中国との関係強化に積極的であり、日中友好議員連盟会長も務める。 国土強靭化を推進し、災害に対する防災対策にも注力している。 積極財政を支持し、経済対策や財政出動を推進する立場。 選択的夫婦別姓制度にもどちらかといえば賛成の立場を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
多党派時代を通じて培われた幅広い人脈と調整力を持ち、派閥を超えて影響力を発揮してきた。 幹事長在任中は党内の派閥を調整し、自民党の党運営に関して重要な役割を果たした。 2009年に西松建設事件や2024年の裏金問題で秘書が起訴されるなど、不祥事がある。 2024年には政治責任を取って次期選挙には出馬しない意向を示すなど、状況に応じた責任の取り方を見せている。