2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
武井俊輔 vs 金田勝年
勝: 武井俊輔
戦評
議員Aは、歴史修正主義に反対する穏健な保守を目指す姿勢を示し、外交での経験も豊富であるが、公職選挙法違反疑惑や秘書の不祥事などコンプライアンスに課題がある点が懸念されます。一方、議員Bは、長年の政治経験と法改正の実績を持ちますが、説明責任やリーダーシップにおいて課題が見られ、選挙関連不祥事も影を落としています。どちらの候補も課題を抱えておりますが、外交経験を重視し、穏健な保守・国際協力を志向する姿勢が国際的な信頼にも繋がる可能性が高いと判断し、議員Aを選択します。
武井 俊輔(たけい しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年03月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮崎県宮崎市で生まれる。 - 中央大学文学部史学科に入学、在学中に弁論部（辞達学会）に所属。全関東学生雄弁連盟の中央執行委員長を務める。 - 大学卒業後、宮崎交通に入社し、路線バスのICカード「宮交バスカ」導入を担当。 - 2003年、宮崎交通を退社後、シンガポールに留学。 - 2003年9月、早稲田大学大学院公共経営研究科に入学し、北川正恭や筑紫哲也らに師事。 - 早大大学院を修了し、公務経営修士号取得後、楽天に入社し、楽天トラベルで観光事業を担当。
政治家としてのキャリア
- 2007年に宮崎市選挙区で県議会議員に当選、1期務める。 - 2012年、自由民主党公認で衆議院議員に初当選（宮崎県第1区）。 - 以降、衆議院議員として4回当選（3回小選挙区、1回比例復活）。 - 外務大臣政務官（2016年）、外務副大臣（2022年）を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、衆議院議員に初当選し、4期にわたって活動。 - 2015年、歴史修正主義を排除する「分厚い保守政治」を目指す勉強会を立ち上げる。 - 公職選挙法違反による供花問題（2015年、2021年）。 - 2019年、私設秘書が飲酒運転による事故を起こした問題。 - 2021年3月、当て逃げ事件で批判を浴びるが、不起訴となる。 - 2024年、秘書の速度超過について公に謝罪。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に対してどちらかといえば賛成。 - LGBT関連の法整備については「どちらとも言えない」と未明確な立場。 - 消費税率の引き上げに基本的に賛成。 - たばこ税の増税には反対。 - 原子力発電の現状維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外交の分野で大臣政務官、副大臣などを経験し、一定の実務経験がある。 - 歴史修正主義や過剰なナショナリズムを排除する姿勢を公言し、穏健な保守を目指す。 - 一方で、公職選挙法違反疑惑や秘書の不祥事など、法令遵守の姿勢が問われる事件が発生している。 - 公開謝罪する姿勢を見せたこともあるが、事故や事件での管理責任が問われ続けている。 - 自身の政治活動に対しての自己規律が求められる場面も多い。
金田 勝年(かねだ かつとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年10月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（竹下派→二階派） |
選挙区 | （比）東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年10月4日、秋田県南秋田郡昭和町（現・潟上市）生まれ。 - 父親の勤務で昭和町、雄勝町、増田町と移り住む。 - 増田中学校、秋田高校卒業。 - 1968年、秋田県立秋田高等学校卒業。 - 東京大学受験予定であったが東大紛争で入試が中止、一橋大学経済学部に入学。 - 大川政三教授や荒憲治郎教授のゼミに参加。 - 1973年、一橋大学経済学部を卒業後、大蔵省に入省。 - 大蔵省では主計局総務課、東京国税局山梨税務署長などを歴任。 - プリンストン大学客員研究員として日米関係を研究。 - 1991年、証券局証券取引審査室長に就任。 - 1995年、主計局給与課長を最後に大蔵省を退官。
政治家としてのキャリア
- 1995年、第17回参議院議員通常選挙で秋田県選挙区から初当選。自民党に所属。 - 1999年、小渕第2次改造内閣で農林水産政務次官に就任。 - 2001年、第19回参議院議員通常選挙で再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で外務副大臣に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣。 - 2020年、衆議院予算委員長に就任。 - 2023年、自由民主党総務会長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、外務副大臣として活躍。 - 2016年10月、法務大臣時代、死刑制度の廃止に否定的見解を示す。 - 2017年2月、テロ等準備罪に関する失言で野党から批判を受ける。 - 2017年5月、第193回国会で120年ぶりの民法の大規模改正を成立させた。 - 森友学園問題や財務省公文書書き換え調査プロジェクトに参加し、財務省幹部からの聴取を行う（2018年）。 - 選挙で公職選挙法違反の疑いに関わる問題が発生（2012年、2014年）。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権の行使禁止の憲法解釈見直しに賛同。 - 日本国憲法第9条の改正と集団的自衛権行使の解禁に賛成。 - 原子力発電所の再稼働を支持。 - TPPに関する日本参加には反対の意向を示す。 - 死刑制度の存続に肯定的立場。 - 特定秘密保護法への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の政治経験と省庁での勤務を背景に、行政改革や法改正を進めた実績を持つ。 - 失言や法案に関する混乱が指摘されることがあるため、説明責任やリーダーシップにおいて課題が見られる点がある。 - 死刑制度に対する強硬な立場は、死刑廃止を求めるグループからの批判の的となることがある。 - 選挙関連の不祥事が公職選挙法違反となった事例があり、クリーンな政治という観点での懸念を生じている。 - 長年にわたり日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に参加しており、民族主義的な立場を支持する背景がある。