2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
武井俊輔 vs 奥野総一郎
勝: 武井俊輔
戦評
国会議員Aは、外交に関する実務経験があり、穏健な保守としての立場を明確にしていますが、過去の不祥事や選挙法違反疑惑によりその信頼性に疑問が生じています。一方、国会議員Bは、法律に対する知識が豊富で、特にLGBTや選択的夫婦別姓といった社会的課題に関して明瞭な支持を示しています。しかし、彼の政治スタンスは変動が大きく、一貫性に欠けるとの批判も受けていることから、政策の継続性に不透明さがあります。総合的に判断すると、Aの方が外交における実務経験や穏健なスタンスを持ち、議会でのリーダーシップを発揮する可能性が高いため、選ばれるべきです。
武井 俊輔(たけい しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年03月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮崎県宮崎市で生まれる。 - 中央大学文学部史学科に入学、在学中に弁論部(辞達学会)に所属。全関東学生雄弁連盟の中央執行委員長を務める。 - 大学卒業後、宮崎交通に入社し、路線バスのICカード「宮交バスカ」導入を担当。 - 2003年、宮崎交通を退社後、シンガポールに留学。 - 2003年9月、早稲田大学大学院公共経営研究科に入学し、北川正恭や筑紫哲也らに師事。 - 早大大学院を修了し、公務経営修士号取得後、楽天に入社し、楽天トラベルで観光事業を担当。
政治家としてのキャリア
- 2007年に宮崎市選挙区で県議会議員に当選、1期務める。 - 2012年、自由民主党公認で衆議院議員に初当選(宮崎県第1区)。 - 以降、衆議院議員として4回当選(3回小選挙区、1回比例復活)。 - 外務大臣政務官(2016年)、外務副大臣(2022年)を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、衆議院議員に初当選し、4期にわたって活動。 - 2015年、歴史修正主義を排除する「分厚い保守政治」を目指す勉強会を立ち上げる。 - 公職選挙法違反による供花問題(2015年、2021年)。 - 2019年、私設秘書が飲酒運転による事故を起こした問題。 - 2021年3月、当て逃げ事件で批判を浴びるが、不起訴となる。 - 2024年、秘書の速度超過について公に謝罪。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に対してどちらかといえば賛成。 - LGBT関連の法整備については「どちらとも言えない」と未明確な立場。 - 消費税率の引き上げに基本的に賛成。 - たばこ税の増税には反対。 - 原子力発電の現状維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外交の分野で大臣政務官、副大臣などを経験し、一定の実務経験がある。 - 歴史修正主義や過剰なナショナリズムを排除する姿勢を公言し、穏健な保守を目指す。 - 一方で、公職選挙法違反疑惑や秘書の不祥事など、法令遵守の姿勢が問われる事件が発生している。 - 公開謝罪する姿勢を見せたこともあるが、事故や事件での管理責任が問われ続けている。 - 自身の政治活動に対しての自己規律が求められる場面も多い。
奥野 総一郎(おくの そういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月15日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党(小沢G・原口G・平野G・礎会)→)(民進党(赤松G)→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | 千葉9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、兵庫県神戸市で生まれる。 - 神戸大学附属住吉小学校を卒業。 - 甲陽学院中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を1989年に卒業。 - 卒業後、郵政省に入省し、国家公務員としてのキャリアをスタート。1996年から横浜市企画局へ出向。 - 千葉市長選挙に立候補するが落選。その後、広中和歌子参議院議員の政策担当秘書として活動。
政治家としてのキャリア
- 2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で千葉9区から立候補し初当選。 - 代議士としてのスタートを切り、すぐに民主党の代表質問に立つ。 - 複数の再選を果たすも、小選挙区での敗北を繰り返し比例復活。 - 希望の党、国民民主党を経て立憲民主党へ参加。 - 立憲民主党国対委員長代理、衆議院予算委員会理事、衆院憲法審査会幹事を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後、民主党新人の中で真っ先に代表質問を行う。 - 2010年、民主党代表選挙では小沢一郎を支持。 - 2017年希望の党から立候補、比例復活で当選。 - 2021年、立憲民主党が国民投票法改正案の採決に応じる環境を整備に貢献。 - 2022年、日本共産党と社民党の憲法記念日集会で、与党の改憲姿勢を批判し、その後発言を部分的に撤回。
政治的スタンス
- 憲法改正には、時期により賛成から反対まで態度が変動している。 - 集団的自衛権の行使には強く反対。 - 選択的夫婦別姓には賛成。 - 原子力発電への依存をゼロにすべきと主張。 - 同性婚合法化やLGBTへの理解増進法案への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒の法学士であり、高度な知識を活かした法的問題への対処力。 - 豊富な選挙経験による国民との対話能力がある。 - 旧統一教会との接点が取り沙汰され、その際に党の役職を辞退した過去があり、一定の批判を受ける事態に。 - 多様な政治スタンスを示しているが、一貫性が乏しいとの指摘もあり得る。 - 複数の政党を経る適応力はあるが、政治的ポジション変更が柔軟過ぎて慎重さを欠くと言われる可能性。