2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
武井俊輔 vs 土井亨
勝: 土井亨
戦評
議員Aは外交を中心に実務経験を積んでいる一方で、法令遵守の姿勢に疑問が残ります。特に、選挙法違反や秘書の不祥事など、管理責任を問われる事案が続いています。この点で国民からの信頼を損なうリスクがあります。 一方、議員Bは国際協力や防災の分野で積極的な活動をしてきた実績がありますが、統一教会関連イベントへの関与が問題視されています。これが政治家としての公正さを損なう一因となっています。 両議員ともに改善点はありますが、現時点では選挙法関連の不祥事が多い議員Aよりも、政策面で成果を挙げている議員Bの方が国民の代表としてより信頼できると判断します。
武井 俊輔(たけい しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年03月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮崎県宮崎市で生まれる。 - 中央大学文学部史学科に入学、在学中に弁論部（辞達学会）に所属。全関東学生雄弁連盟の中央執行委員長を務める。 - 大学卒業後、宮崎交通に入社し、路線バスのICカード「宮交バスカ」導入を担当。 - 2003年、宮崎交通を退社後、シンガポールに留学。 - 2003年9月、早稲田大学大学院公共経営研究科に入学し、北川正恭や筑紫哲也らに師事。 - 早大大学院を修了し、公務経営修士号取得後、楽天に入社し、楽天トラベルで観光事業を担当。
政治家としてのキャリア
- 2007年に宮崎市選挙区で県議会議員に当選、1期務める。 - 2012年、自由民主党公認で衆議院議員に初当選（宮崎県第1区）。 - 以降、衆議院議員として4回当選（3回小選挙区、1回比例復活）。 - 外務大臣政務官（2016年）、外務副大臣（2022年）を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、衆議院議員に初当選し、4期にわたって活動。 - 2015年、歴史修正主義を排除する「分厚い保守政治」を目指す勉強会を立ち上げる。 - 公職選挙法違反による供花問題（2015年、2021年）。 - 2019年、私設秘書が飲酒運転による事故を起こした問題。 - 2021年3月、当て逃げ事件で批判を浴びるが、不起訴となる。 - 2024年、秘書の速度超過について公に謝罪。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に対してどちらかといえば賛成。 - LGBT関連の法整備については「どちらとも言えない」と未明確な立場。 - 消費税率の引き上げに基本的に賛成。 - たばこ税の増税には反対。 - 原子力発電の現状維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外交の分野で大臣政務官、副大臣などを経験し、一定の実務経験がある。 - 歴史修正主義や過剰なナショナリズムを排除する姿勢を公言し、穏健な保守を目指す。 - 一方で、公職選挙法違反疑惑や秘書の不祥事など、法令遵守の姿勢が問われる事件が発生している。 - 公開謝罪する姿勢を見せたこともあるが、事故や事件での管理責任が問われ続けている。 - 自身の政治活動に対しての自己規律が求められる場面も多い。
土井 亨(どい とおる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年08月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 宮城1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年8月12日、宮城県黒川郡富谷町（現：富谷市）に生まれる。 - 東北工業大学電子工業高等学校（現：仙台城南高等学校）を卒業。 - 1981年、東北学院大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。
政治家としてのキャリア
- 1993年、宮城県議会議員に初当選し、1995年と1999年にも再選され、計3期務める。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選、通称「小泉チルドレン」として政治キャリアをスタート。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し、国政に復帰。 - 国土交通大臣政務官として第2次安倍内閣に就任（2013年9月）。 - 2014年、国土交通大臣政務官を退任し、自民党国対副委員長に就任。第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で国土交通副大臣に就任。 - 2016年、自民党財務金融部会長に就任。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で復興副大臣に就任。第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2019年、衆議院国土交通委員長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で5選。 - 2023年、自民党の安倍派に退会届を提出し、無派閥となる。
政治活動上の実績
- 国土交通副大臣として、インフラや防災対策において国際協力を推進するなどの役割を果たした（2015年）。 - 2014年、ミャンマーやベトナム、トルコなどで災害管理システムの協力を提案、インフラ事業に関する対外交流を行う。 - 復興副大臣として、復興政策を立案・実行する立場を経験（2017年）。 - 統一教会関連のイベントに参加し、関与を明らかにしたことで議論を呼ぶ。 - 過去には、森喜朗首相批判と受け取られるCM企画の中心人物として議論を喚起した（2001年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や緊急事態条項の新設を支持。 - 外交・安全保障では、敵基地攻撃をためらうべきでないという考え方をどちらかといえば支持。 - 選択的夫婦別姓制度に反対の立場。 - アベノミクスについて、どちらかといえば評価すると回答。 - 日本のTPP参加に反対、特定秘密保護法の必要性は認めている。 - LGBTなど性的少数者の理解増進法案について、どちらかといえば賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 宗教団体・統一教会関連イベントへの関与が問題視され、政治家としての公正さについて議論がある。 - 自民党内での派閥離脱の動きからも、独自の政治姿勢を評価する向きもあるが、派閥政治の影響をどのようにコントロールしているのか問われている。 - 国際協力や防災に関する活動では積極性が見られるが、国内におけるジェンダーや人権関連の政策に対する姿勢については、評価が分かれる。 - 政策推進の過程において、地元や有権者の意見をどの程度反映させているかについて、指導力と透明性の向上が必要。