2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
櫻田義孝 vs 田村憲久
勝: 田村憲久
戦評
両議員ともに長い政治キャリアと実績がありますが、それぞれに強みと課題があります。A議員は地域密着型の政治活動とインフラ整備における成果が地元支援者から評価されていますが、失言問題があり公の場での信頼性に課題があります。一方、B議員は社会保障や厚生労働分野での実績が目立ち、多くの国政経験を持つ一方、世襲議員としての批判や徳洲会との関係などが課題とされています。社会保障制度改革や国民の健康に重きを置く現在の政策課題を踏まえると、B議員の経験と実績は重要です。B議員の政治的スタンスは時に曖昧なところがあるものの、社会政策での実務経験が優れているため、今後の政策推進には有用と判断しました。
櫻田 義孝(さくらだ よしたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年12月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(額賀派→無派閥→二階派→無派閥) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県東葛飾郡田中村正連寺(現:千葉県柏市正連寺)に生まれる。 - 千葉県柏市立田中小学校、同田中中学校、千葉県立東葛飾高等学校普通科、明治大学商学部商学科を卒業。 - 高校卒業後、大工として働きながら明治大学の夜間部に通う。 - 大学卒業後、1976年に桜田建設を創立し、建設会社代表取締役として活動。 - 実家は農家であり、生活が苦しく苦労して学費を得た過去を持つ。
政治家としてのキャリア
- 1987年に柏市議会議員に初当選し、2期務める。 - 1995年に千葉県議会議員に当選。 - 1996年の第41回衆議院議員総選挙で初当選し、その後8回の当選歴を持つ。 - 持ち場として、外務大臣政務官、経済産業大臣政務官、内閣府副大臣、衆議院厚生労働委員長、文部科学副大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣などを歴任。 - 2018年に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣として初入閣し、2019年に辞任。
政治活動上の実績
- 神道政治連盟国会議員懇談会などの保守政治団体に所属。 - 2001年のえひめ丸事故では、日本政府の代表として現地に赴き、アメリカ側と協議し船体の引き上げを実現。 - 地元の柏市における国道や鉄道の渋滞解消といったインフラ整備に尽力。つくばエクスプレスの誘致や東京延伸の推進。 - 2018年の大臣在任中に失言が度重なり、2019年4月に辞任。 - 2021年には衆議院議員選挙で比例代表で復活当選し8期目に。
政治的スタンス
- 日本の文化・社会的価値を重視する保守的な姿勢を示す。 - 憲法改正や国連の常任理事国入りを目指し、日本の外交力強化を推進。 - 不妊治療の支援拡充や教育負担の低減、障害者福祉の充実を目指す。 - 中国の人権弾圧に強く抗議し、対中政策で台湾との関係を重視。 - 日本の核武装検討を主張するなど、強硬な安全保障観を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年、選挙区での活動を通じた地域密着型の取り組みは評価される。 - 失言が度々問題となり、政治スキャンダルや公の場でのコミュニケーションにおいて負の印象を与える場面も。 - 地元インフラや都市計画の推進において具体的成果をあげ、地域住民の支持を得ている点を評価。 - 自身の体験を通じた働く者としての視点がある一方、政治的な忠実さと国益を求める姿勢に一貫性。 - 将棋や武道でも腕前を示し、バランスの取れた人物であることを伺わせるエピソードもある。
田村 憲久(たむら のりひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年12月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(額賀派→石破G→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 三重1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年12月15日、三重県松阪市で生まれる。 - 松阪市立幸小学校、高田中学校、三重県立松阪高等学校を卒業。 - 千葉大学法政経学部経済学科を卒業し、経済学士の称号を得る。 - 1988年、日本土建に入社。 - 1994年、伯父である田村元の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で出馬し、三重4区で初当選。 - 2001年から2002年、第1次小泉内閣で厚生労働大臣政務官を務める。 - 2003年、小泉第2次改造内閣で文部科学大臣政務官に就任。 - 2006年、第1次安倍内閣で総務副大臣を務める。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣で約6年ぶりに厚生労働大臣に再び就任。 - 自由民主党三重県支部連合会長、衆議院厚生労働委員長、自民党副幹事長等を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に就任し、社会保障全般を担当。 - 2013年、危険ドラッグへの包括指定規制を導入。 - 2017年、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案で自民党案をまとめる役割を担い、表示義務化などの方針を提示。 - 2012年、生活保護の給付水準引き下げを決定。 - 徳洲会幹部との会食が問題視され、「幹部と会ったかどうか定かでない」と釈明。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2021年には「賛成」と回答。 - 集団的自衛権の行使を認める立場で大いに評価。 - 選択的夫婦別姓制度に対しては、2014年は「反対」、2017年以降は「どちらとも言えない」と回答。 - 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案」に賛成。 - 原子力発電の依存度は現状を維持すべきと回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国政での経験を重ね、特に社会保障分野での知見を発揮している。 - 徳洲会との関係についての疑念がかけられたが、政治献金を受けなどの過去の記録はないと主張。 - 保守的な政策スタンスを持ち、特に防衛やエネルギー政策で安倍内閣の方針を支持。 - 父や伯父も政治に関与した家庭背景を持ち、世襲議員としてその批判にどう対応するかが試されている。