2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
櫛渕万里 vs 小里泰弘
勝: 小里泰弘
戦評
議員Aは非主流派としての公約を提案し、特に社会的平等や環境問題に対する関心が強い一方で、反権力的な姿勢が強調され、特定の政策でも立場が揺らいでいます。また、以前に懲罰を受けたことがあり、持続可能な政治運営を疑問視されています。一方、議員Bは長期にわたり政策立案に携わってきた経験と実績を持ち、特に農林水産や災害対策の分野で貢献しています。しかし、政治資金問題や統一教会との関与が公正さに疑問を投げかけます。どちらの候補者も一定の実績を持っていますが、B議員の限定的かつ長続きする議員活動とその影響力を考慮し、議会での政策実行力があることから選ばれるべきと判断します。
櫛渕 万里(くしぶち まり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年10月15日生) |
所属政党 | れいわ新選組 （民主党→）（民進党（細野グループ）→）（希望の党→）（無所属→）れいわ新選組 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年、群馬県沼田市に生まれる。 - 沼田市立沼田小学校、沼田市立沼田中学校、群馬県立沼田女子高等学校を卒業。 - 1991年、立教大学社会学部を卒業。 - 同年、ピースボートに加入し、後に事務局長に就任。 - 1995年、新党さきがけの「さきがけ塾」に参加。 - 2006年、民主党の公募試験に合格し、政治の道へ転身。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京23区から出馬、初当選。 - 2011年、民主党代表選挙において馬淵澄夫の推薦人に名を連ねる。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に出馬するも次点で落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも落選。 - 2016年、民進党の発足に参加。 - 2017年、希望の党公認で千葉3区から第48回衆議院議員総選挙に立候補し落選。 - 2020年、れいわ新選組が次期衆院選での擁立を発表。 - 2022年、比例東京ブロックで繰り上げ当選し、衆議院議員に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙で初当選し、国会での活動を開始。 - 2022年、れいわ新選組代表選挙で山本太郎に敗北するも、大石晃子と共に党の共同代表に指名される。 - 2023年、財務大臣への不信任決議案で示威行為を行い、衆議院より「登院停止10日間」の懲罰を受ける。
政治的スタンス
- 憲法について2017年は改正賛成としていたが、2021年にはどちらかといえば反対とスタンスを調整。 - 憲法9条への自衛隊の明記に反対し、緊急事態条項設置にも反対。 - 安全保障関連法にはどちらでもないか、もしくは反対の立場を示す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、同性婚容認を支持。 - 原子力発電には依存をゼロにすべきと考え、消費税の廃止を掲げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- NGOの事務局長としてのキャリアから、社会問題への関心を示しリーダーシップを発揮。 - 幅広い政党経験を通じて政治的信条の一致を模索する柔軟さを有する。 - 反権力的な姿勢を示すことが多く、現政権批判に積極的。 - プラカード掲示などで懲罰を受けるも、スタンスを変えずに主張し続ける強靭さがあります。
小里 泰弘(おざと やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年09月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県姶良郡霧島町（現：霧島市）生まれ。 - 鹿児島県立鶴丸高等学校卒業。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、法学士号を取得。 - 野村証券に入社。 - 父・小里貞利（元衆議院議員）の労働大臣就任に伴い大臣秘書官に就任。震災復興対策担当大臣、総務庁長官兼中央省庁改革等担当大臣の秘書官も務めた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に鹿児島4区から初当選。 - 2006年、自由民主党総裁選挙で谷垣禎一の推薦人。 - 2009年、自民党の政権力委員会で農林水産副担当に就任。影の内閣でも農林水産副大臣。 - 2012年、谷垣禎一の勉強会「有隣会」に参加。第46回総選挙で3選。 - 2013年、農林水産大臣政務官に就任。 - 2014年、環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。第47回総選挙で4選。 - 2016年、衆議院農林水産委員長に就任。 - 2017年、第48回総選挙で5選。衆議院財務金融委員長に就任。 - 2018年、農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回総選挙で比例復活し6期目。衆議院災害対策特別委員長に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で内閣総理大臣補佐官（農山漁村地域活性化担当）に就任。 - 2024年、農林水産大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2006年、北薩地域での豪雨災害後に川内川の治水事業を推進し、総額1000億円の大治水事業を実現。 - 2011年、東日本大震災発生時、自民党の緊急対策プロジェクトチーム座長として577項目の対策案を政府に提言し、震災関連法案を多数策定。 - 脱税で罰金判決を受けた企業からのパーティー券購入による資金提供問題。 - 統一教会の関連団体イベントに関与し、その顧問として名が挙げられた。 - 消費税増税に関する一貫した支持表明および政策提言。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使禁止に関する憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装に関して国際情勢に応じ検討する姿勢。 - 消費税増税に一貫して賛成の立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度については態度が変わり、最新のアンケートでは賛成。 - 日本会議、神道政治連盟など様々な議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長きにわたり農林水産分野での政策立案や災害対策に尽力している点。 - 政治資金問題や統一教会関連問題があり、資金管理や社会的影響に関する批判も受けている。 - 父の影響を受けた世襲議員であることと、政治活動上での経験の豊富さが特徴。 - 政策においては比較的リベラルな姿勢を示しているが、核武装検討など一部で強硬なスタンスも持っている。 - 慎重な政策評価が必要とされるが、一貫した政治キャリアの中で農政や防災対策に積極的に取り組んでいる。