2024年10月衆議院議員ランキング 30回戦
櫛渕万里 vs 佐藤茂樹
勝: 佐藤茂樹
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、議員AはNGOの事務局長としての経験や、さまざまな政党での柔軟な活動を通じ、社会問題に関心を持ち主張し続ける姿勢が評価されます。しかし、議員としてのキャリアが比較的短く、実績が限られている点と、登院停止の懲罰などのマイナス面もあります。 一方、議員Bは長年の議員活動に加え、多くの役職を歴任しているため、政策経験やリーダーシップの面で優れています。ただし、旧統一教会関連団体との接点や大阪都構想への立場の変化など、信頼性に関する問題があることも考慮しなければなりません。 総じて、議員Bは政治経験の豊富さと役職における実績を持っており、たとえ過去の問題があったとしても、具体的な政策実現能力の高さが期待できます。したがって、次の選挙では議員Bが選ばれるべきです。
櫛渕 万里(くしぶち まり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年10月15日生) |
所属政党 | れいわ新選組 (民主党→)(民進党(細野グループ)→)(希望の党→)(無所属→)れいわ新選組 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年、群馬県沼田市に生まれる。 - 沼田市立沼田小学校、沼田市立沼田中学校、群馬県立沼田女子高等学校を卒業。 - 1991年、立教大学社会学部を卒業。 - 同年、ピースボートに加入し、後に事務局長に就任。 - 1995年、新党さきがけの「さきがけ塾」に参加。 - 2006年、民主党の公募試験に合格し、政治の道へ転身。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京23区から出馬、初当選。 - 2011年、民主党代表選挙において馬淵澄夫の推薦人に名を連ねる。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に出馬するも次点で落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも落選。 - 2016年、民進党の発足に参加。 - 2017年、希望の党公認で千葉3区から第48回衆議院議員総選挙に立候補し落選。 - 2020年、れいわ新選組が次期衆院選での擁立を発表。 - 2022年、比例東京ブロックで繰り上げ当選し、衆議院議員に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙で初当選し、国会での活動を開始。 - 2022年、れいわ新選組代表選挙で山本太郎に敗北するも、大石晃子と共に党の共同代表に指名される。 - 2023年、財務大臣への不信任決議案で示威行為を行い、衆議院より「登院停止10日間」の懲罰を受ける。
政治的スタンス
- 憲法について2017年は改正賛成としていたが、2021年にはどちらかといえば反対とスタンスを調整。 - 憲法9条への自衛隊の明記に反対し、緊急事態条項設置にも反対。 - 安全保障関連法にはどちらでもないか、もしくは反対の立場を示す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、同性婚容認を支持。 - 原子力発電には依存をゼロにすべきと考え、消費税の廃止を掲げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- NGOの事務局長としてのキャリアから、社会問題への関心を示しリーダーシップを発揮。 - 幅広い政党経験を通じて政治的信条の一致を模索する柔軟さを有する。 - 反権力的な姿勢を示すことが多く、現政権批判に積極的。 - プラカード掲示などで懲罰を受けるも、スタンスを変えずに主張し続ける強靭さがあります。
佐藤 茂樹(さとう しげき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年06月08日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(自由党→)公明党 |
選挙区 | 大阪3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県大津市に生まれる。 - 大津市立膳所小学校、大津市立栗津中学校を経て、滋賀県立膳所高等学校に進学。 - 京都大学法学部に進学し、法学士の称号を取得。 - 大学卒業後、日本IBMに勤務。
政治家としてのキャリア
- 1993年の第40回衆議院議員総選挙に旧大阪6区から公明党公認で立候補し初当選。 - 公明新党、新進党、自由党を経て、公明党に所属。 - 比例近畿ブロックからの単独立候補を続け、2000年には次点から繰り上げ当選を経験。 - 2012年からは大阪3区で立候補し、4期連続当選を続けている。 - 国土交通大臣政務官、厚生労働副大臣などの内閣の役職を歴任。 - 公明党内では、副代表や中央幹事会会長を務める。
政治活動上の実績
- 第1次小泉第2次改造内閣で国土交通大臣政務官に任命(2003年)。 - 第2次安倍内閣で厚生労働副大臣として労働、福祉、年金を担当(2013年)。 - 2012年以降、大阪3区で4期連続当選。 - 大阪都構想を巡っての住民投票では、党の方針に従い反対したが、後に賛成に転換し、住民投票へ積極的に協力を呼びかけた(2020年)。 - 集団的自衛権行使容認の法律に賛成票を投じた(第189回国会)。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。 - 日本国憲法第9条の改正に反対。 - 集団的自衛権の行使には根本的に反対していたが、一部の法律案には賛成票を投じた。 - 大阪都構想については、最初は反対していたが、政治的情勢の変化に伴い賛成に転じる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 旧統一教会関連団体と過去に接点があったとされ、教団関連団体の月刊紙にインタビューが掲載された。 - 大阪都構想問題では立場を変えたこともあり、柔軟性を見せる一方で一貫性を問われる可能性も。 - 政治経験が豊富で、国会や党内でのリーダーシップを発揮し、多くの役職を歴任。