2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
橘慶一郎 vs 赤嶺政賢
勝: 橘慶一郎
戦評
議員Aは地方自治体の長としての実績と国政での多様な役職経験を持っており、具体的な政策推進力があります。特に復興副大臣としての災害復興の経験や地元重視の姿勢が評価できます。一方、議員Bは長期間にわたる活動と沖縄における地元問題への取り組みで支持されています。特に基地問題への対応は沖縄地域において重要です。しかし、全国規模での政策の実績がやや乏しいと見受けられます。このため、地元と国政の両方で実績を上げている議員Aがより適切であると判断します。
橘 慶一郎(たちばな けいいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1961年01月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 富山3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年1月23日、富山県高岡市に生まれる。 - 富山県立高岡高等学校を卒業し、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 1984年に北海道開発庁に入庁し、国家公務員としてキャリアを積む。 - 在職中に留学し、1989年にケンブリッジ大学大学院で修士課程を修了。 - 1993年に北海道開発庁を退官し、家業の伏木海陸運送に入社し、代表取締役副社長に就任。1995年には代表取締役社長に昇進。 - 地元富山で様々な企業の経営や地域経済活動に携わる。
政治家としてのキャリア
- 2004年、高岡市長に初当選。市長を1期務めた後、市町村合併後の新しい高岡市の市長として再び無投票で当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で自由民主党から出馬し、初当選。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で再選され、第2次安倍内閣の総務大臣政務官に就任。 - 2017年、衆議院文部科学委員長に就任し、地方政治から国政まで幅広い領域でのリーダーシップを発揮。 - 2024年、石破内閣で内閣官房副長官に就任。
政治活動上の実績
- 高岡市長として市町村合併を推進し、高岡市の一体化を図る(2004-2009年)。 - 衆議院議員として、富山3区で5回の当選を果たし、地元の利害を国政に伝える。 - 第2次安倍内閣で総務大臣政務官として情報通信分野などを担当(2012-2013年)。 - 第3次安倍内閣及び第4次安倍改造内閣で復興副大臣を務め、地震・津波災害からの復興を支援し、「復興五輪」の推進にも携わる(2016-2019年)。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正を推進し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の見直しを支持。 - 日本の核武装については将来的に検討すべきでないと明言。 - 女性宮家の創設に賛成の姿勢を示す。 - 選択的夫婦別姓制度に関しては態度を保留する一方で、一部の調査では賛成の立場を示すこともある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアは長く、地方政界から国政まで幅広い経験を持ち、多様な政策分野で実績がある。 - 世襲議員としての背景を持ち、政治家としての基盤が強固であることが多面から期待されている。 - 地方と国政の橋渡しとして、地元密着型の政策を推進し、地元利益を国政に反映させる能力を持つ。 - 同時に、意見が分かれる重要な政策課題についても取り組み、自身のスタンスを明確に示している。
赤嶺 政賢(あかみね せいけん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 77歳 (1947年12月18日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | 沖縄1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 沖縄民政府小禄村(現・沖縄県那覇市)の農家に生まれる。 - 那覇教育区立高良小学校、那覇教育区立小禄中学校、琉球政府立那覇高等学校(現・沖縄県立那覇高等学校)を卒業。 - 東京教育大学(現:筑波大学)文学部卒業。 - 東京教育大学在学中の1967年、日本共産党に入党。 - 沖縄県石垣市の沖縄県立八重山高等学校、沖縄県立八重山商工高等学校で教師を務める。
政治家としてのキャリア
- 1985年 那覇市議会議員選挙に出馬し、初当選。3期12年にわたり議員を務める。 - 2000年 第42回衆議院議員総選挙に日本共産党公認で沖縄1区から出馬し、比例区で当選。 - 以後、8回連続で衆議院議員に当選し、2021年現在も現職。 - 日本共産党沖縄県委員長、日本共産党中央委員会幹部会委員を務める。
政治活動上の実績
- 2000年から2021年にかけて衆議院議員8期を務め、沖縄1区での支援を得て当選を重ねる。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で、沖縄1区で初の小選挙区当選を果たす。 - 日本共産党として、小選挙区での議席獲得は18年ぶりの成果。 - オスプレイ配備対策運動本部の本部長として、在日米軍オスプレイの配備に対する反対活動を主導。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正および集団的自衛権の行使容認に反対の姿勢を取る。 - 安全保障関連法制や特定秘密保護法に反対。 - 原子力発電の即時廃止化を支持。 - 消費税増税に反対、所得や資産に対する累進課税強化を主張。 - 国会議員定数削減には否定的。 - 教育無償化、多様な家族形態の認容、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 教育職経験を持ち、教育の重要性を理解。 - 地元沖縄の基地問題や環境問題に積極的に取り組む姿勢。 - 長期間にわたり衆議院議員を務め、安定した実績。 - 国会におけるイラク戦争関連の質疑対応でいくつかの発言修正。 - 共産党の建前を超えて、地域や人々の声に耳を傾ける柔軟な姿勢を時折見せる。