2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
橋本岳 vs 伊藤渉
勝: 伊藤渉
戦評
議員AとBにはそれぞれ異なる強みと弱みがあります。議員Aは厚生労働政策の推進者としての実績があり、特に労働政策や健康増進法の改正において具体的な貢献をしています。しかし、旧統一教会との関係が指摘されていることや問題発言など、透明性や公正さに疑問があり、改善が求められます。一方、議員Bは財務副大臣としての経験があり、財政政策において実務経験を持っていますが、地元調整の問題や健康問題が露呈しており、選挙活動の一貫性が課題となっています。また、議員Bはジェンダー平等や外交安全保障において柔軟なスタンスを持ち、多様性を考慮した政策を支持しています。最終的な判断として、政策の透明性や公正性がより重視されるべきであるため、議員Aよりも議員Bが次の選挙で選ばれるべきと考えます。
橋本 岳(はしもと がく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1974年02月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 岡山4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県総社市で出生し、慶應義塾大学環境情報学部を卒業。 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程を修了。 - 三菱総合研究所に入社し、情報社会政策研究チームの研究員を務める。1998年から2005年まで在職。 - 2004年に静岡大学情報学部情報学研究推進室客員助教授を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に岡山4区より出馬し、比例中国ブロックで初当選。 - 2012年に岡山4区で小選挙区初当選(2選目)、以降5期連続当選。 - 厚生労働副大臣、厚生労働大臣政務官、自由民主党外交部会長を歴任。 - 自由民主党厚生労働部会長、自由民主党岡山県連会長も務める。
政治活動上の実績
- 厚生労働政策に取り組み、特に障害者支援や難病医療費助成の負担額改正を推進。 - 2016年、労働災害ゼロを目指す取り組みで、現場視察と安全管理の強化を進める。 - 健康増進法改正において、飲食店禁煙の原則に賛成し、受動喫煙防止策の推進に携わる。 - 2020年に新型コロナウイルス対応でダイヤモンド・プリンセス号の管理に関する一連の批判を受ける。
政治的スタンス
- 働き方改革を支持し、同一労働同一賃金を推進。 - アベノミクスを評価し、経済成長と社会保障の両立を図る。 - 憲法9条改正、集団的自衛権行使に賛成し、日本の安全保障政策を積極的に支持。 - 女性宮家の創設に反対の立場を取る。 - ネット選挙の全面解禁を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家一家の生まれで、強固な政治基盤を持つが、これは世襲議員としての側面を持つ。 - 政策通としての評価がある一方、一部不祥事や問題発言もあり、公正なリーダーシップが求められる場面がある。 - 旧統一教会との関係が指摘されており、政治資金と支援の透明性が求められている。
伊藤 渉(いとう わたる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年11月13日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市南区でペンキ職人の長男として生まれる。 - 名古屋市立笠東小学校、名古屋市立本城中学校に進学し、柔道部主将を務める。 - 名古屋市立菊里高等学校を卒業後、大阪大学工学部土木工学科で土木工学を学ぶ。高校・大学時代はラグビー部に所属し、フォワード・フッカー(NO.2)として活動。 - 大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程を修了。卒業後、JR東海に就職、新幹線運転免許を取得し、名古屋駅周辺の開発事業などに携わる。
政治家としてのキャリア
- 2005年: JR東海を退職し、衆議院愛知4区の候補者として公明党の公認を得る。同年の第44回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから立候補し、初当選。 - 2007年: 第21回参議院議員通常選挙で山本保事務所の事務長を務めた後、厚生労働大臣政務官に就任。 - 2009年: 第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年: 第46回衆議院議員総選挙で2期目の当選。 - 2014年: 第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2017年: 第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2020年: 菅義偉内閣および第1次岸田内閣で財務副大臣に就任。 - 2021年: 第48回衆議院議員総選挙で5選。
政治活動上の実績
- 2005年: 初回当選後、厚生労働大臣政務官に就任し、健康福祉関連政策に貢献。 - 2020-2021年: 財務副大臣として、予算編成、財政投融資、国債などの分野で政策を推進。 - 2023年: 愛知16区からの出馬を表明したが、地元自民党との調整不足が指摘され、その後体調不良を理由に出馬辞退。
政治的スタンス
- 憲法改正について、2021年のアンケートで賛否が異なる回答をした。 - 敵基地攻撃能力の保持についてはどちらかと言えば反対とし、外交安全保障面では北朝鮮に対し圧力より対話を重視。 - ジェンダー平等に関しては選択的夫婦別姓に賛成、同性婚を認めるべきだとする一方、クオータ制には反対。 - 消費税率維持や被選挙権年齢の引き下げに賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 日本の主要政党である公明党に属し、党の方針に基づいて政策形成に参加。 - 財務副大臣や厚生労働大臣政務官を歴任し、具体的な実務経験を蓄積。 - 議会活動における多数の委員会参加を含む幅広い議員活動。 - 健康問題による選挙活動辞退を経て、体調管理を課題としつつ、国民への説明責任を果たす姿勢が求められる。