2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
橋本岳 vs 井林辰憲
勝: 井林辰憲
戦評
国会議員Aと国会議員Bを比較すると、両者にはそれぞれ強みと課題が見受けられます。議員Aは厚生労働政策や労働環境の改善において一定の実績を挙げていますが、旧統一教会との関係や過去の問題発言など、公正なリーダーシップに疑問が生じるケースがあります。一方、議員Bは環境政策や技術的知識に基づいた政策形成に強みを持っており、副大臣としての実務経験も豊富です。しかし、政治資金の透明性での問題が過去に指摘されています。選択にあたっては、政策の一貫性と国民に対する公正の実現可能性を重視し、議員Bの技術的視野と経験を評価し選ぶべきと判断します。
橋本 岳(はしもと がく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1974年02月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 岡山4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県総社市で出生し、慶應義塾大学環境情報学部を卒業。 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程を修了。 - 三菱総合研究所に入社し、情報社会政策研究チームの研究員を務める。1998年から2005年まで在職。 - 2004年に静岡大学情報学部情報学研究推進室客員助教授を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に岡山4区より出馬し、比例中国ブロックで初当選。 - 2012年に岡山4区で小選挙区初当選(2選目)、以降5期連続当選。 - 厚生労働副大臣、厚生労働大臣政務官、自由民主党外交部会長を歴任。 - 自由民主党厚生労働部会長、自由民主党岡山県連会長も務める。
政治活動上の実績
- 厚生労働政策に取り組み、特に障害者支援や難病医療費助成の負担額改正を推進。 - 2016年、労働災害ゼロを目指す取り組みで、現場視察と安全管理の強化を進める。 - 健康増進法改正において、飲食店禁煙の原則に賛成し、受動喫煙防止策の推進に携わる。 - 2020年に新型コロナウイルス対応でダイヤモンド・プリンセス号の管理に関する一連の批判を受ける。
政治的スタンス
- 働き方改革を支持し、同一労働同一賃金を推進。 - アベノミクスを評価し、経済成長と社会保障の両立を図る。 - 憲法9条改正、集団的自衛権行使に賛成し、日本の安全保障政策を積極的に支持。 - 女性宮家の創設に反対の立場を取る。 - ネット選挙の全面解禁を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家一家の生まれで、強固な政治基盤を持つが、これは世襲議員としての側面を持つ。 - 政策通としての評価がある一方、一部不祥事や問題発言もあり、公正なリーダーシップが求められる場面がある。 - 旧統一教会との関係が指摘されており、政治資金と支援の透明性が求められている。
井林 辰憲(いばやし たつのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年07月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派・谷垣G→麻生派) |
選挙区 | 静岡2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年7月18日、東京都に生まれる。 - 静岡県榛原郡川根本町に本籍地を持ち、茶農家の5代目。 - 私立芝中学校・高等学校を経て、2000年に京都大学工学部環境工学科を卒業。 - 京都大学大学院工学研究科修士課程を修了し、工学修士を取得。 - 2002年に国土交通省に入省し、大臣官房や道路局で勤務。 - 2008年より沼津河川国道事務所調査第二課長に。 - 2010年に中部地方整備局地域道路課長を最後に、国土交通省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2010年に自由民主党静岡県連の候補者公募に合格。 - 2012年、自民党公認で第46回衆議院議員総選挙に静岡2区から出馬し、初当選。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙において再選。 - 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣政務官及び内閣府大臣政務官に任命。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙において4選。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で内閣府副大臣に任命。
政治活動上の実績
- 2016年から2017年にかけて環境大臣政務官および内閣府大臣政務官を務める。 - 2023年、内閣府の副大臣としての役割に指名。 - 2013年、静岡市の総合物流会社「鈴与」からの献金という、政治資金規正法に触れる可能性のある問題が発生。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正には賛成している一方、第9条の改正は明言せず。 - 緊急事態条項の創設や「合区」をなくすための憲法改正に反対。 - 原子力発電は当面必要としつつ、将来的には廃止すべきとの立場。 - 日本の核武装には反対し、非核三原則の「持ち込ませず」に関しても議論を必要としないと述べる。 - カジノの解禁に反対。 - 受動喫煙防止を推進し、飲食店内の禁煙を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 京都大学大学院で修士号を取得しており、政策形成において技術的知識を持ち合わせている。 - 自らが副大臣や政務官を務めるなど、政治経験が豊富。 - 政治資金規正法に関連する献金問題があったが、これは政治倫理に対する透明性が問われた出来事である。