2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
森英介 vs 岩屋毅
勝: 森英介
戦評
両議員の比較を通じてA議員を選ぶべき理由は、彼の政治・法務分野での安定した経験と実績にあります。彼は政治活動の初期から現在に至るまで、内閣や党内で多くの役職を歴任し、特に法務大臣としての死刑執行命令などによる決断力の強さを示しています。世襲という批判的要素もありますが、その背景を活かし多くの人脈を持っている点は国政における調整力強化につながります。一方でB議員は、安全保障や外交に関しては経験がありますが、IR汚職問題等での汚名により信頼性が揺らぐ可能性があり、これが公務における障壁となるか否かが大きな懸念点です。そのため、現状では実務的信頼性と影響力を持つA議員が選挙で選ばれるべきと判断します。
森 英介(もり えいすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年08月31日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（宮澤派→麻生派） |
選挙区 | 千葉11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年8月31日、東京都千代田区に生まれる。 - 東京都区部で育ち、東京学芸大学附属世田谷小学校、中学校、高等学校を卒業。 - 東北大学工学部金属加工学科を卒業。 - 1974年に川崎重工業に入社。 - 1984年に名古屋大学から工学博士の学位を取得。
政治家としてのキャリア
- 1990年、第39回衆議院議員総選挙で旧千葉3区から初当選。 - 1993年の第40回衆議院議員総選挙で旧千葉3区でトップ当選。 - 1994年、村山内閣で労働政務次官に任命される。 - 2003年第1次小泉再改造内閣で厚生労働副大臣に任命される。 - 2008年、麻生内閣で法務大臣に就任し、初入閣する。 - 自民党内で各種委員長職を歴任するなど幅広い役職を務める。
政治活動上の実績
- 2008年、麻生内閣の法務大臣時代に任期中9人の死刑執行命令を発令。 - 2009年、西松建設事件に関連し、小沢一郎の秘書が逮捕されるが、これに関連して指揮権を発動したと批判されるも否定。 - 2012年から繰り返し衆議院議員総選挙で連続当選し、国政に大きな影響力を及ぼす。 - 国会内で自民党の地位を強化し、行政改革・憲法改正などの推進本部長を歴任。
政治的スタンス
- 世襲政治家の立候補制限に強く反対。 - 選択的夫婦別姓制度に対して、立場を一度反対から「どちらかといえば賛成」へ変化。 - 岸田文雄首相のウクライナ訪問を評価。 - 自民党内での保守的な立場を維持、伝統的家族観を重要視。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 世襲政治家であり、各種議員連盟に深く関与していることから、幅広い人脈を持つ。 - 死刑執行命令など、法務大臣としての判断において強い意思を示した過去。 - 国内外の政治動向に対する評価や親族関係から、保守的な立場を強く持つ。 - 自民党内で重要役職を歴任してきた一方、特定の政治的騒動に巻き込まれることもある。
岩屋 毅(いわや たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年08月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）（自由民主党（宮澤派）→）（新党さきがけ→）（新進党→）自由民主党（麻生派→無派閥） |
選挙区 | 大分3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1957年、大分県別府市で生まれる。 - ラ・サール高等学校卒業後、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 大学在学中に早稲田大学雄弁会に所属し、政治活動に関心を持つ。 - 大学卒業後、鳩山邦夫衆議院議員の秘書を務める。 - 1987年に大分県議会議員に初当選し政治家としてのキャリアをスタートさせる。
政治家としてのキャリア
- 1987年、大分県議会議員選挙に初当選。 - 1990年、第39回衆議院議員総選挙で旧大分2区から無所属で立候補し初当選。 - その後、自由民主党に入党し宮澤派に所属。 - 1993年に自民党を離党し新党さきがけを設立するも、同年に再び落選。 - 1996年に新進党に入党し、同年の選挙でも落選。自民党に復帰するのは後のことである。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で自民党公認で当選、再び国政へ。 - 第2次森改造内閣で防衛庁長官政務官を務める。 - 2006年、第1次安倍内閣で外務副大臣に就任。 - 2009年の選挙で敗北するが、比例復活で当選し5選。 - 2012年、自民党安全保障調査会長に就任し、以後も議員を務める。 - 2018年、第4次安倍第1次改造内閣で防衛大臣に就任。 - 2024年、石破茂陣営の総裁選挙選対本部長を務める。
政治活動上の実績
- 2001年、第2次森改造内閣で防衛庁長官政務官として政策に関与。 - 2006年、第1次安倍内閣にて外務副大臣として活動。 - 2018年、安倍内閣の防衛大臣として、防衛政策に関わる重要ポストを経験。 - 韓国海軍レーダー照射問題（2018年12月）に対し、防衛大臣として日韓の防衛関係を重視する一方、融和的な発言が内部でも議論を招いた。 - IR汚職問題での関与が疑われ、金銭授受を認めたが2020年に立件は見送られるという不名誉があった。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成で、特に憲法9条への自衛隊の明記を支持する。 - 安全保障強化を評価し、状況に応じては敵基地攻撃能力の保有も容認の姿勢。 - 北朝鮮に対する政策では対話よりも圧力を優先することを指示しています。 - 選択的夫婦別姓、LGBT関連法案に対するスタンスは変遷があるが、現在は賛成を示している。 - 防衛費のGDP比2%目標には否定的な意見を表明し、周辺国との軍拡競争を懸念している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 防衛大臣や外務副大臣を歴任し、安全保障や外交政策に強い。 - 柔軟なスタンスを持ち、LGBT関連や夫婦別姓問題で議論を推進する姿勢を見せる。 - 国際問題や防衛関連での融和的な姿勢が一定の批判を受けることがある。 - 政治資金・汚職問題に関与することがあり、信頼性に疑念を生じさせる事案も。 - 長く衆議院議員を務め続け、国内外での政治的経験を積んでいる。これにより知見が豊富であるが、その一方で倫理面の課題も指摘されることがある。