2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
森由起子 vs 湯原俊二
勝: 湯原俊二
戦評
議員Aと議員Bの比較において、Aは実業界での実績があり、一方で政治家としての経験は浅く、実績がまだ少ない点がネックです。新しい視点を持ち込む可能性はあるものの、透明性や経験不足が課題となり得るでしょう。議員Bは長く政治家として活動しており、特に地方の問題に取り組んできた経歴が評価できます。ただし、一定の政治スタンスを保ちながらも多くの政党を渡り歩く形や過去の選挙問題などが懸念材料です。それでも、選挙での成果や具体的な政策推進の実績（例えば、選択的夫婦別姓制度や在日韓国人参政権問題に取り組む姿勢）は、Bの方が国会議員としての経験と実績を示しています。したがって、市民の多様な声を政策に反映し政治経験を活かす観点から、議員Bが選ばれるべきと判断します。
森 由起子(もり ゆきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年09月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 |
選挙区 | （比）東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 三重県鈴鹿市で生まれる。 - 名古屋大原学園情報処理科を卒業。 - 三菱UFJニコス株式会社に社員として勤める。 - 株式会社トーカイの代表取締役社長を務める。 - 通販できないミニトマト プリとまっ代表取締役社長を務める。 - 株式会社エーワイファームの代表取締役社長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2021年の衆議院議員選挙において、比例東海ブロックの自由民主党比例単独候補として立候補するが、落選。 - 2024年4月に前議員の辞職を受けて、比例名簿順位次点として繰上補充の選挙会で当選が決定し、衆議院議員に就任。 - 同年5月より内閣委員会、環境委員会に所属。 - 2024年9月の自民党総裁選挙で小林鷹之に投票し、決選投票先は公表せず。
政治活動上の実績
- 2021年の衆議院議員選挙において、比例東海ブロックで名簿順位33位として出馬するが落選。 - 2024年5月、繰上補充により衆議院議員に初当選。 - 内閣委員会と環境委員会に属するが具体的な実績はまだ記録されていない。 - 自民党総裁選挙において小林鷹之に投票したことが確認されている。
政治的スタンス
- 自民党所属の議員であるため、一般的に自民党の政策ラインに沿った保守的スタンスを持つと考えられる。 - 総裁選で小林鷹之氏に投票したが、決選投票での投票先を明かしていないため、特定候補への傾倒は公には示していない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 実業界での豊富な経験を持ち、特に経済分野での企業運営の知識が期待される。 - 女性経営者としての視点からジェンダー平等や多様性の推進にどう寄与するかが注目される。 - 新たに議員としての経験が浅いため、経験の積み重ねと国会内での実績構築が求められる。 - 総裁選での決選投票先を明かさなかったことから、情報の透明性において改善の余地があると見る向きも可能。
湯原 俊二(ゆはら しゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1962年11月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（民主党→）（民進党→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | （比）中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鳥取県米子市彦名町の専業農家に生まれる。 - 米子市立弓ヶ浜中学校、鳥取県立米子東高等学校を卒業。 - 1986年に早稲田大学社会科学部を卒業。 - 卒業後、衆議院議員相沢英之の秘書として働くが、約2年で退職し、実家で農業に従事。 - その後、28歳で米子市議会議員に初当選。
政治家としてのキャリア
- 1991年、米子市議会議員に初当選し、1995年まで在任。 - 1995年、鳥取県議会議員に初当選、以後4期連続で務める。 - 2007年、民主党鳥取県連代表代行、および民主党鳥取県第2区総支部代表に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党から出馬し、比例中国ブロックで初当選。 - 2012年の総選挙で落選し、2014年の選挙でも復活できず。 - 2017年、希望の党から出馬するが、落選。 - 2021年の総選挙で立憲民主党から出馬し、比例復活で当選。
政治活動上の実績
- 2009年、民主党から衆議院議員に初当選。選択的夫婦別姓制度導入に賛成姿勢を見せ、在日韓国人に地方参政権を付与する法案を支持。 - 2011年、部落解放同盟と共に人権侵害救済法案の早期制定を要望する。 - 2021年の選挙で、公職選挙法違反疑惑で湯原陣営の選挙対策本部長が裁かれたが、湯原自身への影響は回避された。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 永住外国人に地方参政権を付与することに積極的。 - 人権侵害救済法案の早期制定を推進。 - 民主党政権時代からのスタンスを維持し、立憲民主党の政策に沿った活動を行っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自らの経歴から地方の声を政治に反映しようと努めている。 - 自民党の利益誘導型の政治に対抗する姿勢を取るが、その一方で複数回の選挙に敗北を経験している。 - 過去には選挙違反に関する問題があったが、直接の責任は問われていない。 - 多くの政党を渡り歩く形となり、シフトする政治の中でも信念を持続できるか疑問視されることも。