2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
森田俊和 vs 山下貴司
勝: 森田俊和
戦評
議員Aは憲法改正に前向きながらも、憲法9条や核武装の問題には慎重な姿勢を示しており、社会保障制度や非核三原則の維持に重点を置いています。そのため、社会的公正や人権を重視する有権者にとって支持しやすい人物です。しかし、過去に統一教会との関係が指摘されています。ただし、公には今後関係を持たないと公表しているため、改善への意欲を示しているようです。地域密着型の活動と多様な政党経験から、柔軟な政治手腕を発揮できる可能性が高いと見られます。 一方、議員Bは法務省での経験を活かし、多くの法改正を手掛けるなど法律制度の整備に注力してきました。地方創生や政治倫理を重んじる点が強調されていますが、同性婚に対する反対意見や憲法改正への積極的な姿勢は社会的な議論を呼ぶ可能性があります。また、彼も旧統一教会関連のイベント出席が報道されています。 選択においては、社会的公正を重視し、地域に密着した活動を続け、過去の関係からの脱却を図る議員Aが、より多角的かつ柔軟な政治対応が期待でき、将来に向けたポジティブな変化をもたらす可能性が高いと考えます。
森田 俊和(もりた としかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年09月19日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(無所属→)(次世代の党→)(民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | 埼玉12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県熊谷市に生まれる。 - 熊谷市立玉井小学校、熊谷市立玉井中学校、埼玉県立熊谷高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に進学し、政治学を専攻。 - 1999年3月、早稲田大学大学院政治学研究科博士前期課程修了。 - 同年4月に博士課程後期(憲法専修)に進み、2005年3月に単位取得退学。 - 2005年9月から1年間カナダ・マギル大学に留学。 - 2005年6月、介護事業を始め、訪問看護ステーションを開設。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、埼玉県議会議員選挙北第7区から無所属で立候補も僅差で落選。 - 2007年4月、埼玉県議会議員選挙北第6区に無所属で出馬し、当選。自民党の会派に所属。 - 2011年4月、県議選で自民党公認を受け再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党から出馬し、比例北関東ブロックで復活当選。 - 2020年9月、(旧)立憲民主党と国民民主党が合流して結成された立憲民主党に参加。 - 2021年、第49回衆議院選挙で埼玉12区にて選挙区当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2007年、埼玉県議会議員選挙に当選し、議員生活をスタート。 - 2014年、次世代の党から衆議院議員選挙に出馬するも比例復活ならず。 - 2017年、希望の党から比例復活で衆議院議員に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で選挙区での初当選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正に対しては肯定的だが、憲法9条の改正には否定的。 - 非核三原則の堅持、日本の核武装には否定的。 - 同性婚、選択的夫婦別姓制度には賛成。 - 防衛力強化への賛成と共に、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力保持には支持を示す。 - 新型コロナウイルス対策としてロックダウンを法律で可能にすることに賛成。 - 財政再建よりも景気対策のための財政出勤を優先すべきと主張。 - 台湾海峡や防衛問題には、米軍基地移設には慎重で、辺野古基地建設に否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての多様なキャリアを持ち、様々な政党を渡り歩いてきた経験を持つ。 - 地元埼玉県熊谷市で長年活動し、地域に根ざした活動を展開してきた。 - 政治姿勢として柔軟性があり、時勢に対して工夫や適応力を働かせることができる。 - 非核三原則堅持や社会保障制度の維持など、人権や社会的公正を重視する点を特色としている。 - 統一教会及び関連団体との関係が指摘されるが、今後は関係を持たないことを公表している。
山下 貴司(やました たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G・谷垣G→無派閥→茂木派) |
選挙区 | 岡山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年9月8日、香川県高松市に生まれる。 - 岡山市立宇野小学校、岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、在学中に司法試験に合格。 - 司法修習(第44期)修了後、検察官に任官。同期には森本宏(東京地検特捜部長)がいる。 - 東京地検特捜部や法務省で勤務。また、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、慶應義塾大学法学部非常勤講師などを務める。 - コロンビア大学コロンビア・ロー・スクールをフルブライト奨学生として修了(1997年)。 - 法務省刑事局国際課国際刑事企画官などを経て、2010年に退官し弁護士に転身。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岡山2区から出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、石破派の結成に参加。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に任命。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務大臣に抜擢。
政治活動上の実績
- 2018-2019年、法務大臣として9本の法律を成立させたが、その主要なものには出入国管理及び難民認定法の改正がある。 - 議員生活7年で9本の議員立法を実現。再犯防止推進法、リベンジポルノ防止法、チケット不正転売禁止法などが含まれる。 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、検察側の起訴準備が政権により釈放に至ったことで、政治への転身を決意。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設賛成。 - 参議院の合区解消を目指した憲法改正に支持。 - アベノミクスに対して評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入を支持し、原子力発電については当面必要としつつ、将来的に廃止すべきと考える。 - カジノ解禁に賛成、同性婚制度導入には反対。選択的夫婦別姓には意見が割れている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 検察官としてのキャリアを背景に、法律実務および法改正に精通している。 - 地域創生に強い信念を持っており、地方から日本を良くしたいという思いがある。 - 自身の政治信条として「政治に信義」、「政治に正義」、「政治に道義」を掲げており、その実現に向けた実績を積んでいる。 - 過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことが報道されている。