2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
森田俊和 vs 中西健治
勝: 中西健治
戦評
議員Aは地域に根ざした政治活動と長年の県議会議員としての経験、議員Bは外資系金融業界での経験と政策提言力の高さが特徴的です。議員Bは特に経済や金融政策において具体的な実績を示しており、新型コロナウイルス対策や賃上げ問題への対応も積極的です。一方、議員Aは人権や社会的公正を重視し、柔軟な政治姿勢を持っています。 議員Bは国会議員質問力評価で高い評価を受けており、政策提言力の高さも評価されています。 総合的に考慮すると、政策提言力と経済や金融に関する具体的な実績を重視するならAよりもBがより適格であると判断できます。
森田 俊和(もりた としかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年09月19日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(無所属→)(次世代の党→)(民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | 埼玉12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県熊谷市に生まれる。 - 熊谷市立玉井小学校、熊谷市立玉井中学校、埼玉県立熊谷高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に進学し、政治学を専攻。 - 1999年3月、早稲田大学大学院政治学研究科博士前期課程修了。 - 同年4月に博士課程後期(憲法専修)に進み、2005年3月に単位取得退学。 - 2005年9月から1年間カナダ・マギル大学に留学。 - 2005年6月、介護事業を始め、訪問看護ステーションを開設。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、埼玉県議会議員選挙北第7区から無所属で立候補も僅差で落選。 - 2007年4月、埼玉県議会議員選挙北第6区に無所属で出馬し、当選。自民党の会派に所属。 - 2011年4月、県議選で自民党公認を受け再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党から出馬し、比例北関東ブロックで復活当選。 - 2020年9月、(旧)立憲民主党と国民民主党が合流して結成された立憲民主党に参加。 - 2021年、第49回衆議院選挙で埼玉12区にて選挙区当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2007年、埼玉県議会議員選挙に当選し、議員生活をスタート。 - 2014年、次世代の党から衆議院議員選挙に出馬するも比例復活ならず。 - 2017年、希望の党から比例復活で衆議院議員に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で選挙区での初当選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正に対しては肯定的だが、憲法9条の改正には否定的。 - 非核三原則の堅持、日本の核武装には否定的。 - 同性婚、選択的夫婦別姓制度には賛成。 - 防衛力強化への賛成と共に、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力保持には支持を示す。 - 新型コロナウイルス対策としてロックダウンを法律で可能にすることに賛成。 - 財政再建よりも景気対策のための財政出勤を優先すべきと主張。 - 台湾海峡や防衛問題には、米軍基地移設には慎重で、辺野古基地建設に否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての多様なキャリアを持ち、様々な政党を渡り歩いてきた経験を持つ。 - 地元埼玉県熊谷市で長年活動し、地域に根ざした活動を展開してきた。 - 政治姿勢として柔軟性があり、時勢に対して工夫や適応力を働かせることができる。 - 非核三原則堅持や社会保障制度の維持など、人権や社会的公正を重視する点を特色としている。 - 統一教会及び関連団体との関係が指摘されるが、今後は関係を持たないことを公表している。
中西 健治(なかにし けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1964年01月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(みんなの党→)(無所属→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 神奈川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都豊島区に生まれる。 - 武蔵高等学校卒業。在学中に外交官に興味を持ち、東京大学法学部へ進学。 - 1988年、東京大学法学部を卒業し、同年4月にJPモルガン証券会社に就職。 - 2006年には同社の取締役副社長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2009年、横浜市長選に無所属として立候補するも落選。 - 2010年、第22回参議院議員通常選挙でみんなの党から神奈川県選挙区で出馬し初当選。 - 2014年、みんなの党政策調査会長に就任し、党解党後は無所属に。 - 2016年、第24回参議院議員通常選挙において無所属で出馬し再選。その後、自民党より追加公認を受ける。 - 2020年、財務副大臣として菅義偉内閣に参画。 - 2021年、第49回衆議院議員選挙に自民党公認で出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2016年、参議院財政金融委員会で『企業の社会的責任としての賃上げ』を求めるべきと主張。 - 2020年、新型コロナウイルス対策として予備費の積極活用と予算拡充を提案。 - 2022年、NISAの拡充において、年間投資枠や生涯投資枠の拡大を指導。 - 金融サービスの手数料開示や内部ガバナンスの透明化に関しても複数の提言を行った。
政治的スタンス
- 賃上げを『企業の社会的責任』として強調し、政府主導での賃上げを求めるスタンス。 - NISAの大幅拡充に携わり、個人投資家の支援を主張。 - 環境問題において海洋プラスチック問題への関与を求める発言を行う。 - 憲法9条の改正に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外資系金融業界での豊富な経験と経済・金融への深い理解。 - 政治家として、与野党双方の視点を経験しておりバランス感覚に優れる。 - 国会議員質問力評価で何度も高い評価を得ていることから、政策提言力や論理的思考の高さが伺える。