2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
森山裕 vs 稲田朋美
勝: 稲田朋美
戦評
議員Aと議員Bのどちらが選ばれるべきかを評価する上では、政治的スタンス、実績、代表性を含むいくつかの要素を考慮する必要があります。議員Aは地元の農業政策に詳しく、郵政民営化やTPPなどの問題に対して一貫した反対態度を示してきました。原子力発電所の再稼働を支持し、9条改正を含む保守的な政策を展開する姿勢が顕著です。国会対策委員長として長期にわたるリーダーシップを発揮しましたが、献金問題やコロナ対応の遅れに批判もあります。一方、議員Bは法曹界からの転身で法律知識が強みです。防衛大臣のときに日報問題で辞任したものの、ジェンダーやLGBT支援など進歩的な政策を推進し、保守とリベラルのバランスを模索しています。現代の課題に対し柔軟に対応する能力があり、多様な家族形態への理解も進んでいます。このような背景と現在の政治的潮流を考慮すると、より変化に富む政策実行が期待できる議員Bが次の選挙で選ばれるべきと判断します。
森山 裕(もりやま ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 79歳 (1945年04月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 鹿児島4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県鹿屋市で生まれる。実家は農家と新聞販売店を営んでいた。 - 中卒後、鹿児島県立鶴丸高校定時制課程夜間部に入学し働きながら通った。 - 1965年に鹿児島県立日新高等学校を卒業。 - 23歳で中古車販売業を立ち上げる。 - 1975年に鹿児島市議会議員補欠選挙で初当選し、1998年まで7期連続で当選を果たす。
政治家としてのキャリア
- 1998年、参議院議員に当選し活動を開始(1期)。 - 2004年、参議院議員を辞職して衆議院議員補欠選挙に出馬し、当選(鹿児島5区・7回当選)。 - 2002年、財務大臣政務官に任命。 - 2005年、郵政民営化法案に反対票を投じたため自民党から除名されるも、2006年に復党。 - 2015年、農林水産大臣に任命される(第58代)。 - 2021年10月まで自由民主党国会対策委員長を務める。 - 2024年9月30日、自由民主党幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対票を投じるが、それにより自民党公認を得られず後に無所属で当選。 - 2015年、農林水産大臣在任時にコメの減反制度廃止やJA全中の解体に向けた農政改革を推進。 - 2015年頃より環太平洋経済連携協定(TPP)に反対し、交渉の即時撤回を求める会を結成。 - 2021年、国会対策委員長を歴代最長の1534日勤めた。 - 談合業者からの献金問題が発覚し、全額返金したが農相としての進退は否定。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使を支持。 - 原子力発電所の再稼働を支持。 - 日本のTPP参加には反対。 - 日本の核武装について将来にわたって検討すべきでないとし、女性宮家の創設に反対。 - 村山談話、河野談話の見直しと特定秘密保護法に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 出生日が鹿児島の空襲の日であり、防空壕の中で生まれたという経験からも地域愛が強い。 - 硬軟織り交ぜた国会運営を行い、多数の役職を歴任し、そのリーダーシップを広く認知されている。 - 自身の株取引から個人の政治資金に余裕があり、不当な資金調達に頼らずに活動を続けている。 - 地元の後援活動中の新型コロナウイルス感染症に関する批判も受け、対応が求められる場面もあった。
稲田 朋美(いなだ ともみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年02月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 福井1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、福井県越前市に生まれる。 - 1977年に京都府立乙訓高等学校を卒業。 - 1981年、早稲田大学法学部を卒業。 - 1982年、司法試験に合格し、翌年司法修習生となる。 - 1985年、大阪弁護士会に弁護士登録、2008年以降は福井弁護士会に所属。 - 1989年弁護士の稲田龍示と結婚。翌年、税理士登録。 - 2004年に弁護士法人光明会の代表に就任するが、代表を巡る情報の齟齬が後に問題となる。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自由民主党から福井1区で出馬し初当選。 - 2009年、2012年、2014年、2017年、2021年の衆議院選挙で再選されている。 - 2012年、第2次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革)などを務める。 - 2014年、国家公務員制度担当大臣に就任。 - 2014年、自民党政務調査会長に就任。 - 2016年、防衛大臣に任命される。 - 2018年、自民党総裁特別補佐に、2019年には自民党幹事長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2014年、自民党政務調査会長として政策提言に関与する。 - 2016年、防衛大臣在任中に自衛隊の日報問題が発生し、辞任に追い込まれた。 - 靖国神社参拝を何度か行っているが、防衛省職務中は辞退することがあった。 - 政調会長時代に、プライマリーバランス黒字化を目指し、党内での財政政策を推進する役割を果たした。 - 2020年、LGBT法推進に関与し、保守派内部から批判される。
政治的スタンス
- 伝統的な家庭観に基づく政策が中心だったが、次第に多様な家族形態を受け入れる姿勢に変わる。 - LDPでは財政再建派として、財政規律を重視する。 - 靖国神社参拝に賛同し、最初の選挙でも功績として語られている。 - 日本の核武装については国際情勢に応じて議論すべきと主張。 - LGBTの権利支援に力を入れるなど、リベラルな政策も範囲に持ち始めている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士としての経歴に裏打ちされた法律知識が強み。 - 初選挙から近年まで一貫して確固とした支持基盤を持ち、6期当選を果たしている。 - 防衛大臣としての失脚は指導力の限界を露呈するものとなったが、リベラル派と保守派の間でバランスを取ろうとする姿勢は議論を呼ぶ。 - 女性議員として、ジェンダーやLGBTQ関連の課題に取り組む姿勢から、時には保守派から距離を取る覚悟も見える。