2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
森山浩行 vs 守島正
勝: 森山浩行
戦評
議員Aは政治キャリアが長く、地方自治体での豊富な経験を持っていますが、国会での不適切行為や法改正に至っていない点が問題です。一方、議員Bは市会議員としての確固たる実績と党の政策形成におけるリーダーシップを示し、新たな挑戦者としてのエネルギーがあります。ただし、文通費の私的利用に関する問題があり、これは彼の政治家としての適格性に疑問を投げかける要素です。両者を比較した際、議員Aの経験と政策スタンスがよりバランスが取れており、特に選択的夫婦別姓や環境問題への取り組みは、現代の多様な社会問題に対応しており選挙区内で幅広い支持を得る可能性があります。過去の問題行動への対応は求められるものの、政策面での貢献や柔軟性を評価し、今後の改善を期待できると考えます。
森山 浩行(もりやま ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年04月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(泉G・野田G) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年、大阪府堺市生まれ、サラリーマン家庭で育つ。 - 父親の転勤で高松市や広島市に住んだ経験を持つ。 - 大阪府立三国丘高等学校を卒業。 - 明治大学法学部卒業。在学中に雄弁部に所属し、全関東学生雄弁連盟第47代委員長や全日本学生弁論交流会初代会長を務めた。 - 関西テレビ放送に1995年に入社し、報道記者としてO157事件や神戸児童連続殺傷事件などを取材した。 - 1998年10月に関西テレビを退職。
政治家としてのキャリア
- 1999年4月、堺市議会議員選挙に無所属で当選し、1期務める。 - 2003年、大阪府議会議員選挙に鞍替えして当選。 - 2005年、大阪府議を任期途中で辞職し堺市長選挙に出馬するも落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で初当選(大阪16区)。 - 2012年及び2014年の衆院選で落選。 - 2017年、立憲民主党公認で比例復活により衆議院議員に返り咲き。 - 2021年、比例近畿ブロックで3期目の当選を果たした。
政治活動上の実績
- 2003年、大阪府議会議員選挙当選。 - 2009年、衆議院選挙で公明党幹事長の北側一雄を破り初当選。 - 2017年、比例復活で国政再参入を果たした。 - 2021年、比例復活で3期目当選。 - 政治改革を担う立憲民主党の政治改革PT座長に就任したが、特段の大きな法改正などには至っていない。 - 2021年、国会会議中の不適切行為が報じられ、批判を受けた。
政治的スタンス
- 立憲民主党に所属し、同党の政策と歩調を合わせている。 - アベノミクスには批判的で、消費増税の先送りを評価しない立場。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正に賛成。 - 大企業や富裕層への課税強化に賛成。 - 原子力発電への依存度を下げるべきと主張。 - 防衛力の強化については「どちらかといえば強化すべき」とするスタンス。 - 核兵器禁止条約に日本はオブザーバー参加すべきと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 豊富な地方自治体での経験を持つが、過去の選挙では都合3回の落選経験がある。 - 政治的な柔軟性を持ち、党が変わる中でも一貫して国会で活動し続けている。 - 選挙においては難航している地域での3期目当選を果たしており、支持基盤の強さを示している。 - 議会活動中の不適切行動が批判を受ける結果となり、公的な行動においての配慮が求められる。
守島 正(もりしま ただし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1981年07月15日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・大阪府大阪市東淀川区出身。大阪市立豊里小学校、大道南小学校、大桐小学校といった複数の小学校を経て、大桐中学校、大阪工業大学高等学校(現常翔学園高校)普通科を卒業。 ・2004年に同志社大学商学部商学科を卒業。その後、新日本製鐵株式会社に入社し、生産管理業務を担当。 ・2008年、共和精機株式会社に転職。製造、管理、営業など幅広い業務を経験する。中小企業診断士を取得し、業務と並行して中小企業支援や講師活動を開始。 ・2013年に大阪市立大学大学院創造都市研究科に入学し、2016年に修了。
政治家としてのキャリア
・2011年、大阪市会議員選挙に東淀川区選挙区から大阪維新の会公認で立候補し、初当選。以後、3期務める。 ・2019年6月、大阪維新の会政調会長に就任。 ・2021年の第49回衆議院議員総選挙で、大阪2区から日本維新の会公認として立候補し、初当選。 ・衆議院議員として在任期間は2021年11月2日から現職。
政治活動上の実績
・2011年から2021年まで大阪市会議員として3期にわたり活動。 ・2019年、大阪維新の会の政調会長に就任し、政策立案面でも中心的な役割を果たす。 ・2021年の衆院選では、大阪2区で自民党の牙城を崩し、同党の支持者を引き込む選挙戦術を展開、初めて小選挙区での当選を果たした。 ・政治資金に関しては、文書通信交通滞在費(文通費)を利用して私的な生活品を購入していたことが問題視された。
政治的スタンス
・憲法の改正について賛成し、特に9条について自衛隊の明記を推進。 ・外交・安全保障については、敵基地攻撃能力の保有に賛成、また日本の核武装も条件によっては検討すべきとする立場。 ・社会保障制度については、給付水準を下げる一方、国民負担を抑えることを重視。 ・消費税の引き下げを主張し、選択的夫婦別姓や皇族の女性天皇への賛成の意向を示す。 ・コロナ対応政策については、ロックダウンには反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・日本の核武装に関して検討の余地があると述べたことは、国民の一部に警戒感を生む可能性がある。 ・経済効率を目指す姿勢が強く、社会保障の切り詰めを提案するなど、一定の批判も起こり得る。 ・政治資金の使い方において、文通費の私的利用問題が浮上したことは、政治家としての公私区分の厳格さが問われる場面である。 ・吉村洋文知事との関係やその時の活動から、政治的ネットワークの強さや影響力を持っているとされる。