2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
棚橋泰文 vs 赤嶺政賢
勝: 棚橋泰文
戦評
議員Aは、国際的な視点を持ち、豊富な官僚経験を背景に、科学技術政策や防災、国際問題に対する積極的なスタンスを示しており、また憲法改正などの現実的な対応を支持しています。一方で、政治資金や一部の問題発言に批判があるため透明性と説明責任が求められます。議員Bは地方議員から始まり、沖縄問題に強くコミットし地域の声を反映する柔軟性を持ち、平和主義や社会福祉の強化を重視しています。国防や原発依存反対を貫いており、地域住民の利益を代弁する姿勢が強いです。どちらの議員を選ぶかは、国益と地域貢献、さらには透明性のどれを重視するかによりましたが、今回は幅広い国政での実績と機会を重視しつつも、批判的な点において改善の可能性を見込める議員Aを選びます。
棚橋 泰文(たなはし やすふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年02月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(津島派→谷垣G→佐藤G→麻生派) |
選挙区 | 岐阜2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1963年2月11日、岐阜県大垣市で生まれる。 - 小学校5年生から中学校2年生まで、西ドイツで生活し、国際的な感覚を磨く。 - 東京学芸大学附属高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第1類を卒業(1987年)。 - 在学中の1986年に国家公務員試験I種および司法試験に合格。 - 1987年、通商産業省(現・経済産業省)に入省し、官僚としてのキャリアをスタート。 - 在職中に司法修習を完了し、1993年1月に通産省を退職。 - 1993年2月、弁護士登録を行い、大垣市内で法律事務所を開設。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧岐阜1区から無所属で立候補するも落選。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で自由民主党公認の岐阜2区から立候補し初当選。以降、9回連続当選。 - 2002年、自民党青年局長および行政改革推進本部幹事に就任。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣(科学技術政策、食品安全)、情報通信技術担当に就任。 - 2005年、内閣府特命担当大臣(食育)を兼務。 - 2014年、自民党幹事長代理に就任。 - 2019年、衆議院予算委員長に就任。 - 2021年、菅義偉内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策)に就任。
政治活動上の実績
- 2004年から2005年にかけて、科学技術政策や食品安全の分野で改革を推進。 - 2021年、国家公安委員会委員長として公共の安全を守る責務を担った。 - 一部の政治資金の取扱いについて、報告書への記載漏れや不明確な使途が問題視されたことがあり、批判を受けた。 - 2009年、官邸で当時の首相に内閣総辞職を要求したエピソードがある。 - 2009年、脱税疑惑で鳩山由紀夫を「脱税総理」と呼び、物議を醸した。 - ジェンダーや夫婦別姓制度に関し、議員連盟に参加し、顧問も務める。
政治的スタンス
- 憲法改正には前向きで、特に自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を支持。 - 外交・安全保障においては、敵基地攻撃能力の保持に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設を支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、議員連盟の顧問を務めるが、同性婚の法改正については慎重な姿勢。 - 原子力発電の依存度維持を支持。 - 消費税率引き下げには否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- ハト派の一員とされ、政策論争においても対話が得意。 - 改革を推進する姿勢を持ち、青年層をリードする役職を歴任。 - 自民党内での幅広い経験と行政改革に対する積極的な取り組みを評価する声がある。 - 一方で、過去には政治資金の管理や問題発言が取りざたされたこともあり、こうした課題を払拭しているかどうかが適格性の重要ポイント。
赤嶺 政賢(あかみね せいけん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 77歳 (1947年12月18日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | 沖縄1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 沖縄民政府小禄村(現・沖縄県那覇市)の農家に生まれる。 - 那覇教育区立高良小学校、那覇教育区立小禄中学校、琉球政府立那覇高等学校(現・沖縄県立那覇高等学校)を卒業。 - 東京教育大学(現:筑波大学)文学部卒業。 - 東京教育大学在学中の1967年、日本共産党に入党。 - 沖縄県石垣市の沖縄県立八重山高等学校、沖縄県立八重山商工高等学校で教師を務める。
政治家としてのキャリア
- 1985年 那覇市議会議員選挙に出馬し、初当選。3期12年にわたり議員を務める。 - 2000年 第42回衆議院議員総選挙に日本共産党公認で沖縄1区から出馬し、比例区で当選。 - 以後、8回連続で衆議院議員に当選し、2021年現在も現職。 - 日本共産党沖縄県委員長、日本共産党中央委員会幹部会委員を務める。
政治活動上の実績
- 2000年から2021年にかけて衆議院議員8期を務め、沖縄1区での支援を得て当選を重ねる。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で、沖縄1区で初の小選挙区当選を果たす。 - 日本共産党として、小選挙区での議席獲得は18年ぶりの成果。 - オスプレイ配備対策運動本部の本部長として、在日米軍オスプレイの配備に対する反対活動を主導。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正および集団的自衛権の行使容認に反対の姿勢を取る。 - 安全保障関連法制や特定秘密保護法に反対。 - 原子力発電の即時廃止化を支持。 - 消費税増税に反対、所得や資産に対する累進課税強化を主張。 - 国会議員定数削減には否定的。 - 教育無償化、多様な家族形態の認容、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 教育職経験を持ち、教育の重要性を理解。 - 地元沖縄の基地問題や環境問題に積極的に取り組む姿勢。 - 長期間にわたり衆議院議員を務め、安定した実績。 - 国会におけるイラク戦争関連の質疑対応でいくつかの発言修正。 - 共産党の建前を超えて、地域や人々の声に耳を傾ける柔軟な姿勢を時折見せる。