2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
梅谷守 vs 鈴木憲和
勝: 鈴木憲和
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、両者ともに政治家としてのキャリアを積む過程で浮き彫りになった課題があります。 議員Aは、地元との密接な関係と政策秘書としての豊富な経験を持っていますが、2024年の日本酒提供問題で政治家としての清廉性に疑問が持たれる状況です。また、憲法やジェンダー問題において一貫した姿勢を示していることは、信頼性という面でプラスに働くかもしれませんが、最近の不祥事は選挙において大きな障害となる可能性があります。 一方、議員Bは東京大学法学部卒業で高学歴を持ち、農林水産省での政策形成の経験がありますが、公職選挙法違反事件が秘書に二度も発生しています。同時に、自らが信じる姿勢を貫くために党方針に反する行動を取ることもありましたが、これは自らの立場を強く持っていることを示す証拠ではあるものの、党内での信頼関係を不安定にすることも考えられます。 総合的に見ると、議員Aは個人的な不祥事が直接発生している点で信頼性に欠ける可能性が高く、議員Bはそのような致命的な行動を犯していないため、今回は地方の経験と展望のある政策遂行能力を期待して議員Bを選択するのが妥当と考えられます。
梅谷 守(うめたに まもる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1973年12月09日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党（細野派）→）（民進党→）（旧国民民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 新潟6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都文京区出身。父母はピアノの教師。 - 文京区立誠之小学校、早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1997年に早稲田大学教育学部を卒業。 - 卒業後、蝶理に就職するが、入社10か月後に退職。 - 2001年に政策秘書試験に合格し、細野豪志衆議院議員の政策秘書、黒岩宇洋参議院議員の政策秘書を務める。 - 筒井信隆元衆議院議員の娘と結婚。
政治家としてのキャリア
- 2007年、新潟県議会議員選挙に上越市選挙区から民主党公認で立候補し初当選、2011年に再選。 - 2014年の第46回衆議院議員総選挙に新潟6区から民主党公認で立候補するも落選。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で無所属で立候補するが、再び落選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙において新潟6区から立憲民主党公認で立候補し初当選。 - 民進党の解党後、国民民主党新潟県連の代表に就任、旧立憲民主党と旧国民民主党の合流に伴い新立憲民主党に所属。
政治活動上の実績
- 2007年4月、新潟県議会議員選挙で初当選。2011年には再選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で新潟6区で初当選、僅差で高鳥修一を破る。 - 不祥事として、2024年に有権者に日本酒を提供、これが公職選挙法に抵触する可能性が問題視された。この件で党員資格停止や党役職停止などの処分を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に対しては「どちらかといえば賛成」としており、緊急事態条項の設けには反対。 - 憲法9条への自衛隊の明記には「反対」と回答。 - 北朝鮮に対する方針について「どちらとも言えない」としており、慎重な立場を示す。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成。 - 原子力発電への依存度は「ゼロにすべき」と回答。 - コロナ対策として消費税率の一時的な引き下げを「必要」と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 議員としての経験は新しさがある一方、議員秘書としての経験が豊富。 - 政治家としての活動中に、地元に根差した活動をする一方で、日本酒配布問題など政治家として清廉性に挑戦がある。 - 憲法やジェンダー問題において一貫したスタンスを持っているが、最近の不祥事が国民の信頼をどの程度損なったかは注意が必要である。
鈴木 憲和(すずき のりかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 42歳 (1982年01月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 山形2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、開成高等学校卒業後、東京大学法学部を卒業。 - 高校在学中はテニス部に所属。 - 2005年、農林水産省に国家公務員として入省。品目横断的経営安定対策に携わる。 - 2007年には内閣官房の「美しい国づくり推進室」へ出向。 - 消費・安全局で消費・安全局表示・規格課法令係長、総務課総括係長を歴任。 - 2012年に農林水産省を退官後、山形県南陽市で政治活動を開始。自由民主党山形県連の候補者公募に合格。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に山形2区から自民党公認で出馬し初当選。 - 2013年、TPP交渉に関する反対を貫くも、安倍首相の交渉参加表明を受け苦戦。 - 2016年、平成研究会に入会。TPP承認案・関連法案の採決で退席し、党議拘束に造反。 - 2017年、希望の党からの対抗馬を比例復活も許さずに再選。 - 2018年、第四次安倍改造内閣において外務大臣政務官に就任。 - 2021年、人権外交プロジェクトチームの座長に就任。 - 2022年、第53代自由民主党青年局長に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、TPP交渉参加反対を掲げて初選挙を戦う。 - 2016年、TPP承認案・関連法案の採決で退席し、自由民主党での造反を起こすが処分はなし。 - 2018年、外務大臣政務官としての活動開始。 - 鈴木事務所の秘書が2017年の選挙で公職選挙法違反（法定外文書頒布）で処分を受ける。 - 2021年の選挙で鈴木氏の陣営の元米沢市議会議員が公職選挙法違反容疑で逮捕。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条を含む改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設を推進。 - 原子力発電については、当面必要とするも将来的な廃止を支持。 - 日本の核武装については否定的で、「議論する必要はない」との立場。 - 合区解消のための憲法改正を支持。 - 特定秘密保護法案への賛成票を投じた。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒業という高い学歴は、一定の知識と知性を示すものと考えられる。 - 農林水産省での経験と官僚としてのキャリアが政策決定において役立っている可能性。 - TPP問題での党方針に対する造反は、自らの信念を貫く意思を持つことを示している。 - ただし、秘書による公職選挙法違反が二度にわたり発生し、選挙運動に関する透明性や管理能力についての不安を生じさせている。