2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
梅谷守 vs 後藤祐一
勝: 後藤祐一
戦評
議員Aと議員Bには双方に不祥事があるものの、政策実績と政策提案能力で考慮し、B議員の方が議会活動における実効性が高いと判断しました。議員Bの法案提出数の多さや一貫した政策提案は、彼が具体的な成果を残してきたことを示しています。とはいえ、B議員の過去の不祥事に目をつぶることはできません。しかし、議員Bはその後の選挙で国民から信任を得続けており、一定の支持基盤を持つことが彼の政策の支持につながっているとも考えられます。議員Aにも一定の透明性とスタンスがあるものの、不祥事による影響が直近であり、信頼回復には時間が必要です。このため、短期的には議員Bの方が国政に対する影響力が大きいと判断しました。
梅谷 守(うめたに まもる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月09日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(細野派)→)(民進党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 新潟6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都文京区出身。父母はピアノの教師。 - 文京区立誠之小学校、早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1997年に早稲田大学教育学部を卒業。 - 卒業後、蝶理に就職するが、入社10か月後に退職。 - 2001年に政策秘書試験に合格し、細野豪志衆議院議員の政策秘書、黒岩宇洋参議院議員の政策秘書を務める。 - 筒井信隆元衆議院議員の娘と結婚。
政治家としてのキャリア
- 2007年、新潟県議会議員選挙に上越市選挙区から民主党公認で立候補し初当選、2011年に再選。 - 2014年の第46回衆議院議員総選挙に新潟6区から民主党公認で立候補するも落選。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で無所属で立候補するが、再び落選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙において新潟6区から立憲民主党公認で立候補し初当選。 - 民進党の解党後、国民民主党新潟県連の代表に就任、旧立憲民主党と旧国民民主党の合流に伴い新立憲民主党に所属。
政治活動上の実績
- 2007年4月、新潟県議会議員選挙で初当選。2011年には再選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で新潟6区で初当選、僅差で高鳥修一を破る。 - 不祥事として、2024年に有権者に日本酒を提供、これが公職選挙法に抵触する可能性が問題視された。この件で党員資格停止や党役職停止などの処分を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に対しては「どちらかといえば賛成」としており、緊急事態条項の設けには反対。 - 憲法9条への自衛隊の明記には「反対」と回答。 - 北朝鮮に対する方針について「どちらとも言えない」としており、慎重な立場を示す。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成。 - 原子力発電への依存度は「ゼロにすべき」と回答。 - コロナ対策として消費税率の一時的な引き下げを「必要」と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 議員としての経験は新しさがある一方、議員秘書としての経験が豊富。 - 政治家としての活動中に、地元に根差した活動をする一方で、日本酒配布問題など政治家として清廉性に挑戦がある。 - 憲法やジェンダー問題において一貫したスタンスを持っているが、最近の不祥事が国民の信頼をどの程度損なったかは注意が必要である。
後藤 祐一(ごとう ゆういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年03月25日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(無所属→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(階G) |
選挙区 | 神奈川16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市で生まれる。 - 相模原市立上鶴間中学校を卒業。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業。 - 1992年、通商産業省に入省。 - 経済産業省にて勤務。 - スタンフォード大学やカナダ外務貿易省への出向を経験。 - 2005年7月に経済産業省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2006年、衆議院神奈川16区補欠選挙に民主党から立候補したが落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で神奈川16区から出馬し初当選。 - 2012年、比例南関東ブロックで復活当選し再選。 - 2014年には神奈川16区で当選し3選。 - 2017年、希望の党設立に関与し、公約担当責任者を務める。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川16区から出馬し当選、5選。
政治活動上の実績
- 2009年、衆議院議員総選挙で初当選後、民主党の政策立案に関与。 - 2021年6月時点で62本の法案を提出。 不祥事: - 2015年、泥酔騒動でタクシー運転手にトラブルを起こし、警察沙汰となる。 - 2017年、女性官僚へのパワハラが問題化し、謝罪に追い込まれる。
政治的スタンス
- 時限的な5%の消費税減税を主張。 - 低所得世帯への現金給付や児童手当の拡充を提案。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 日本国憲法第9条の保持を支持し、その他の改正事項について議論の必要性を提唱。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの法案を提出し、政策提案に積極的に取り組む姿勢が見られる。 - しかし、過去の不祥事(泥酔やパワハラ)から議員としての品位や信頼性が問われている。 - 政党を複数渡り歩いているため、政治的信念の一貫性に対する疑問の声もある。