2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
梅谷守 vs 大串正樹
勝: 梅谷守
戦評
議員Aは、地方政治から国政に移り変わり、地域密着型の取り組みを行いながら、ジェンダー問題や原子力発電への考え方など、進歩的な政策スタンスを示し若手の期待を集めています。しかし、最近の公職選挙法に抵触する可能性のある不祥事は、公正で透明性のある政治家の立場を損ないかねません。議員Bは、技術や経済に関する専門知識を背景に、高い政策立案力を持ち、政務官や副大臣としての経験がありますが、旧統一教会との関係についての信頼性が問われています。どちらの議員もそれぞれに問題を抱えているため、どの問題がより重要視されるべきか、またどのスタンスが選挙民の期待に応えるのかが焦点となります。 議員Aは、地域密着型の活動とジェンダー問題への姿勢が有権者により評価される可能性があります。一方、議員Bは技術分野での実績があるものの、旧統一教会問題が大きな懸案となります。総合的に見て、議員Aの方が有権者の期待に沿った社会政策を持っており、その進歩的な政策に対する支持が強いと考えます。
梅谷 守(うめたに まもる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月09日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党（細野派）→）（民進党→）（旧国民民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 新潟6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都文京区出身。父母はピアノの教師。 - 文京区立誠之小学校、早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1997年に早稲田大学教育学部を卒業。 - 卒業後、蝶理に就職するが、入社10か月後に退職。 - 2001年に政策秘書試験に合格し、細野豪志衆議院議員の政策秘書、黒岩宇洋参議院議員の政策秘書を務める。 - 筒井信隆元衆議院議員の娘と結婚。
政治家としてのキャリア
- 2007年、新潟県議会議員選挙に上越市選挙区から民主党公認で立候補し初当選、2011年に再選。 - 2014年の第46回衆議院議員総選挙に新潟6区から民主党公認で立候補するも落選。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で無所属で立候補するが、再び落選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙において新潟6区から立憲民主党公認で立候補し初当選。 - 民進党の解党後、国民民主党新潟県連の代表に就任、旧立憲民主党と旧国民民主党の合流に伴い新立憲民主党に所属。
政治活動上の実績
- 2007年4月、新潟県議会議員選挙で初当選。2011年には再選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で新潟6区で初当選、僅差で高鳥修一を破る。 - 不祥事として、2024年に有権者に日本酒を提供、これが公職選挙法に抵触する可能性が問題視された。この件で党員資格停止や党役職停止などの処分を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に対しては「どちらかといえば賛成」としており、緊急事態条項の設けには反対。 - 憲法9条への自衛隊の明記には「反対」と回答。 - 北朝鮮に対する方針について「どちらとも言えない」としており、慎重な立場を示す。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成。 - 原子力発電への依存度は「ゼロにすべき」と回答。 - コロナ対策として消費税率の一時的な引き下げを「必要」と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 議員としての経験は新しさがある一方、議員秘書としての経験が豊富。 - 政治家としての活動中に、地元に根差した活動をする一方で、日本酒配布問題など政治家として清廉性に挑戦がある。 - 憲法やジェンダー問題において一貫したスタンスを持っているが、最近の不祥事が国民の信頼をどの程度損なったかは注意が必要である。
大串 正樹(おおぐし まさき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1966年01月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G・菅G→菅G） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市生まれ。 - 報徳学園高等学校を卒業。 - 東北大学工学部を卒業し、工学士を取得（1989年）。 - 東北大学大学院工学研究科資源工学専攻で修士課程を修了し、工学修士を取得（1991年）。 - 石川島播磨重工業（現IHI）に社員として勤務（1991年–1996年）。 - 松下政経塾に入塾し（17期生）（1996年）、そこで政治および政策形成について学ぶ。 - 北陸先端科学技術大学院大学で博士課程を修了し、博士（知識科学）を取得（2003年）。 - 北陸先端科学技術大学院大学にて助教を務め、学術研究に従事。 - 西武文理大学サービス経営学部・看護学部准教授（2008年）を経て、看護学部客員教授に就任（2011年）。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で兵庫6区から出馬し、初当選を果たした。 - 第47回衆議院議員総選挙（2014年）で再選。 - 2017年に経済産業大臣政務官に任命され、第3次安倍第3次改造内閣、第4次安倍内閣でも留任。 - 第48回衆議院議員総選挙（2017年）で3選。 - 第49回衆議院議員総選挙（2021年）で兵庫6区で落選後、比例近畿ブロックで復活当選し4選。 - 2022年、デジタル副大臣および内閣府副大臣として第2次岸田第1次改造内閣に就任。
政治活動上の実績
- 経済産業大臣政務官として、様々な経済政策及び産業振興活動に従事（2017年–2018年）。 - デジタル副大臣としてデジタル分野の政策を促進（2022年–2023年）。 - 内閣府副大臣として行政改革や政策実行に貢献（2022年–2023年）。 - 旧統一教会関連の団体との「推薦確認書」に署名していたことが発覚するなど、組織との関係が取り沙汰され問題視された（2022年）。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成している。 - 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力発電を日本において「必要」との意見を持つ。 - カジノ解禁に賛成。 - 日本の核武装を将来にわたって検討しないことを主張し、非核三原則の維持を支持。 - 女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識科学の博士号を有しているなど、高い専門知識を持ち、学術面でも実績を持つ。 - 経済を中心とした政策で実務経験を積み、政策立案に読込んできた。 - 旧統一教会との関係が報じられており、その透明性や公正性、公信力については一定の疑問が投げかけられている。 - 政策協定に署名していたことが後日になって明らかにされるなど、説明責任が問われている状況があり、政治家としての誠実さについて懸念が残る。