2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
根本匠 vs 田村憲久
勝: 根本匠
戦評
議員Aと議員Bの評価には様々な要因がありますが、ここでは政策実績と政治スタンス、問題視される点を中心に考えてみます。 まず、議員Aは東日本大震災からの復興に尽力し、復興予算の増額に寄与しました。また、政治家としての経済政策経験が豊富で、特に復興や厚生労働省での実績が際立っています。しかし、受動喫煙防止の法律に反対していることや、統一教会関連のイベントに名前が挙がったことには慎重な検討が必要です。 一方、議員Bは危険ドラッグ規制や受動喫煙防止に対するアプローチを行っており、厚生労働大臣としての経験に基づいて社会保障分野で多くの実績をあげています。しかし、過去には徳洲会幹部との問題が指摘されており、世襲議員としての立場から受ける批判を乗り越える必要もあります。 総合的には、復興支援という具体的な国民への貢献が評価できる議員Aを選出する方が良いでしょう。
根本 匠(ねもと たくみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 73歳 (1951年03月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 福島2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1951年3月7日、福島県郡山市に生まれる。 - 福島県立安積高等学校を卒業。 - 東京大学経済学部経済学科を卒業。 - 1974年に建設省に入省し、道路局高速国道課に勤務。 - 建設省大臣官房政策企画官を退官。(出典要)
政治家としてのキャリア
- 1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙で旧福島1区より自由民主党公認で出馬し初当選。 - 2006年9月、第1次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官(経済財政担当)に就任。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で福島2区にて当選し、復興大臣として初入閣。 - 2018年10月、第4次安倍改造内閣で厚生労働大臣として再入閣。
政治活動上の実績
- 2006年から2007年、内閣総理大臣補佐官として経済財政担当に従事。 - 2012年に復興大臣として、東日本大震災からの復興に尽力し、復興予算を増額した。 - 2018年、厚生労働大臣として毎月勤労統計調査の不正問題を受け、自身の給与と賞与返納を発表。
政治的スタンス
- 非喫煙者や未成年者を受動喫煙から守る法律制定に反対。 - 特定秘密保護法案に賛成の立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に関しては変遷があり、時期によって異なる意見を示す。 - 原発に関する政策では、日本に必要だとする立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学出身で、経済学の知識を有し、数多くの経済政策に関与。 - 復興大臣や厚生労働大臣として重要ポストを歴任。 - 統一教会との関係について否定しているが、過去に関連のイベントに名前が挙げられている。
田村 憲久(たむら のりひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年12月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(額賀派→石破G→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 三重1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年12月15日、三重県松阪市で生まれる。 - 松阪市立幸小学校、高田中学校、三重県立松阪高等学校を卒業。 - 千葉大学法政経学部経済学科を卒業し、経済学士の称号を得る。 - 1988年、日本土建に入社。 - 1994年、伯父である田村元の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で出馬し、三重4区で初当選。 - 2001年から2002年、第1次小泉内閣で厚生労働大臣政務官を務める。 - 2003年、小泉第2次改造内閣で文部科学大臣政務官に就任。 - 2006年、第1次安倍内閣で総務副大臣を務める。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣で約6年ぶりに厚生労働大臣に再び就任。 - 自由民主党三重県支部連合会長、衆議院厚生労働委員長、自民党副幹事長等を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に就任し、社会保障全般を担当。 - 2013年、危険ドラッグへの包括指定規制を導入。 - 2017年、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案で自民党案をまとめる役割を担い、表示義務化などの方針を提示。 - 2012年、生活保護の給付水準引き下げを決定。 - 徳洲会幹部との会食が問題視され、「幹部と会ったかどうか定かでない」と釈明。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2021年には「賛成」と回答。 - 集団的自衛権の行使を認める立場で大いに評価。 - 選択的夫婦別姓制度に対しては、2014年は「反対」、2017年以降は「どちらとも言えない」と回答。 - 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案」に賛成。 - 原子力発電の依存度は現状を維持すべきと回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国政での経験を重ね、特に社会保障分野での知見を発揮している。 - 徳洲会との関係についての疑念がかけられたが、政治献金を受けなどの過去の記録はないと主張。 - 保守的な政策スタンスを持ち、特に防衛やエネルギー政策で安倍内閣の方針を支持。 - 父や伯父も政治に関与した家庭背景を持ち、世襲議員としてその批判にどう対応するかが試されている。